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約3,628億円。女性の月経随伴症状や更年期症状を理由とした遅刻・早退・欠勤により、日本全体でこれだけの経済的損失が生まれているという試算があります。（2023年、日本医療政策機構）
女性の社会進出とともに働く女性が増え、労働力総人口6,902万人のうち女性は3,096万人(44.85%)になりました。（2022年、労働力調査）。女性には月経や妊娠・出産、更年期など年齢やライフステージによって異なる「女性特有の健康課題」があり、企業の業績向上や成長、働きやすい職場づくりのためにも「女性の健康」支援は避けて通れない課題となっています。フェムテックによる課題解決にも注目が集まるなか、管理職や役員など指導的地位につく女性を増やそうとしている政府も、「女性の健康」支援に動き出そうとしています。
朝日新聞社は2023年、「女性の健康のリテラシーを高めて、誰もが生きやすい社会へ」をミッションにしたThink W-Wellnessプロジェクトを始めました。2024年のオンラインイベント「社会と企業を変える『女性の健康』」では、いま何が課題なのか、社会や企業はどのように取り組んでいくべきなのかを、調査結果や最新動向をもとに、専門家とともに考えます。
誰もが生き生きと過ごせる社会の実現に向けて、一緒に考えてみませんか。