三重県の小林貴虎県議=自民党=が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などとツイッターに投稿した問題で、高市早苗・経済安保担当相は7日午前の閣議後会見で、小林氏が投稿内容は高市氏の講演から引用したと主張したことについて、「そのような発言をすることはない」と否定した。

　閣議後会見の一問一答は次の通り。

　――2日に名古屋市内で開かれた日本会議の会合で、大臣が「国葬反対の書きこみの8割は隣の大陸からだった」という趣旨の発言をしたと、三重県の小林県議がツイッターで投稿しました。実際にこのような発言があったのかどうか。もしあったとしたらその根拠と意図をうかがいたい。

　こういった地方議員の勉強会もそうですが、これまでも経済団体などの講演でも主催者側が会員以外を非公開としているものについて、私がこういう内容だとお話しすることはないと、それは徹底してきましたので、主催者にお問い合わせをお願いしたいと申し上げてきました。

　私、そういう発言をしたかどうかということについて、昨日、県議会議員の方は撤回をされたと承知をしております。

　私が、そういった報道に対して、全面否定をすることになると、選挙を控えられた自民党の議員さんに傷がつくこともあるかと思い、本件につきましては、クローズでもあったことですから、私としては発言をさし控えていました。

　――（県議は）政府の調査結果とも言っています。そうであればクローズなものでも、発言をしたかどうか、その部分については説明をされてもいいのではないか。

　政府はそのような調査をする法律がございません。みなさんもご承知かもしれませんが、令和元年まで私、（党の）サイバーセキュリティ対策本部長を務めていました。いわゆる偽情報対策について、ドイツをはじめヨーロッパでは法制の検討が進んでおります。

　これ、国防上の観点ですが…