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　岸田文雄首相が急転直下の内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係性に厳しい視線が注がれる中、新閣僚にも教団側との接点のあるケースが判明。政策課題も山積しており、内閣支持率に陰りが見える岸田政権にとって、前途多難の再出発となる。

　7月の参院選から1カ月となった10日。首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、必要に迫られた人事であることに理解を求めた。

　「内外で歴史を画するような課題が生じている。参院選で国民から頂いた岸田内閣への信任を一刻も早く形にし、期待に応える有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行した」

　首相が今回、8月下旬から9月上旬とみられていた人事を急ぐに至った発端は、参院選で街頭演説中だった安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件だった。

　銃撃した容疑者は旧統一教会側と接点のある安倍氏を狙ったとされ、高額献金などのトラブルがある教団側と政治家との関係が問題化。接点が発覚する閣僚や自民党議員が相次ぎ、報道各社の世論調査で内閣支持率の下落傾向が続いていた。

　内閣改造方針を表明した6日の記者会見で首相は、入閣する議員には教団との関係を点検して結果を明らかにするよう指示する考えを強調。官邸幹部は「今回で一番大事なのは、教団との関係を見直すことだ」と明かした。結果、接点が明らかになっていた7人が閣内を去った。

　安倍氏不在の影響は政策課題にも及ぶ。象徴的なのが防衛相だ。

「防波堤」安倍氏の不在　想定される事態は

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