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共働き世帯が増え、父親も仕事と家庭とのバランスに葛藤を抱えています。＃父親のモヤモヤについて考える記事を特集します。
●読者から寄せられた500件以上の実体験から、悪戦苦闘する父親たちの本音などが詰まった40人のエピソードを収録
●モヤモヤの正体を「両立疲れ」「特別視への違和感」と分類し、ジェンダー規範や働き方の問題から解説
「イクメン」どう思う？：２ 仕事との両立は(2019/10/20)
「男は仕事」という意識が社会に根強い一方で、子育てや家事に率先して関わる父親は、仕事と家庭とのバランスに葛藤を抱え、時に孤独感を覚えています。父親同士でつながったり、経営陣が働き方を工夫したりといった実践も各地にあります。父親の子育てを、より日常の風景にして…
「イクメン」どう思う？：１ 父親のモヤモヤ(2019/10/13)
１０月１９日は、１０（トウサン＝父さん）、１９（イクジ＝育児）の語呂合わせで、「イクメンの日」とされます。「新語・流行語大賞」のトップ１０入りしてから約１０年。言葉は広まり、子育てに深く関わる父親も増えました。でも「イクメン」という言葉を嫌がる人もいます。子…
■育休取得率は増えた。でも、女性よりずっと少ないんだ コブク郎 子育てに積極的な男性が増えているの？ Ａ 国家公務員に限れば、２０１８年度は２１・６％の男性が育児休業を取った。全体では６・２％で、１…[続きを読む]
育児・介護と仕事の両立を支援 改正法案が衆院通過 今国会で成立へ(2024/5/7)
育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決された。近く参院に送られ、今国会で成立する見通しだ。 育児との両立では、労働者が子どもの年齢に応じて働き方を柔軟に選べるよう…
育休明け部下に「今までさぼっていた」 海保管理職をパワハラで処分(2024/5/2)
育休明けの部下に「今までさぼっていたんだから」との暴言を浴びせるパワハラをしたとして、第2管区海上保安本部は2日、八戸海上保安部（青森県八戸市）の管理職で3等海上保安監だった男性（59）を減給3カ月（5分の1）の懲戒処分にし、発表した。 発表によると、男性は…
目玉政策の財源として狙われる雇用保険料 なし崩し的に使わず説明を(2024/5/2)
■記者解説 経済部・楢崎貴司 4月から新年度が始まり、国の予算に基づいて様々な事業が行われている。なかでも身近なものが医療や介護、年金といった社会保険だ。私たちや会社などが納めた保険料や税金をもとに、給付金やサービスが提供されている。 社会保険には働く人のセー…
税務署職員が育休中に転売、売り上げ2億円 「楽しくてやめられず」(2024/4/26)
仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。 同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携…
パパの育休取得を応援 島根県が特設サイト、制度の解説動画も(2024/4/26)
わが子が誕生したら共働きの妻と交互に育児休業（育休）をとりたい。でも、わからないことだらけ――。そんな不安を解消してもらおうと、島根県は男性育休を推進するウェブ特設サイト「みんなが育休応援団」を開設した。 人口減少対策などを柱とした県政運営指針「島根創生計画…
男性の育休取得38.5% 22年の栃木県内の企業(2024/4/21)
栃木県内企業に勤める男性の育児休業の取得率が上がっている。最新の2022年時点で38・5%で、前年から9・8ポイント上昇し、調査記録がある2009年以降で最高だった。ただ、国の目標とはまだ開きがあり、県は奨励金の拡充などで浸透を図ろうとしている。 調査は、県…
夫の育休でも手当 えびの市のメーカー、男性取得推進へ新制度(2024/4/16)
宮崎、鹿児島両県に工場を置く電子部品製造会社「えびの電子工業」（宮崎県えびの市）が、男性の育児休業取得を促そうと、新たな制度を導入した。男性従業員や、女性従業員の夫がパートナーの出産直後に28日間の育休を取った場合、従業員の1カ月分の手取り収入が100%補塡…
「夫婦を続けられない」妻の本音に仰天した夫 運命変えた週1回の…(2024/4/11)
■A-stories 産後離婚（4） 産後離婚はなぜ減らないのか。「夫婦のミゾが埋まらない」などの著書があり、産後の育児・家事をサポートする事業「ままのわ」を2012年から展開する、アイナロハ代表の渡辺大地さん（43）に聞いた。 ――今は3児の父というご自身も…
賃上げ、取り残される非正規 物価高の苦しさは同じ「軽視されてる」(2024/4/4)
春闘で正社員の賃上げの流れが顕著になった一方で、雇用者の3分の1強を占める非正規労働者の待遇改善は限定的だとみられている。企業が「雇用の調整弁」として増やしてきた非正規労働者。低待遇からの脱却には社会のあり方が問われている。 「人手不足の中で仕事はめちゃくち…
子育てを助けてくれた母の介護のため 女性副市長、悩んだ末の離職(2024/4/3)
愛知県西尾市の副市長が3月31日、親の介護を理由に任期を2年残して職場を去った。同市として初の女性副市長だったという。働きながら介護をする人は全国に約364万人。企業や役所といった組織で指導的な立場に就いている人もいる。女性リーダーを増やそうという社会の流れ…
介護と仕事に疲れた管理職のあなたへ 離職防ぐ「ひと休み」の方法(2024/4/3)
副市長を務めていた女性が、母親の介護を理由に任期を2年残して退職することになった。愛知県西尾市での出来事だ。働きながら介護をする人は全国で約364万人。その中には、組織で指導的な立場に就いている人もいるだろう。管理職の介護離職をどう防いだらいいのか。「介護離…
「男の子はお母さんに育てられる」 子育てめぐり静岡知事が自説展開(2024/3/14)
静岡県の川勝平太知事は13日、県庁で女子サッカー選手らと面会した際、「男の子はお母さんに育てられる」と発言した。子育てが女性に偏る「ジェンダーギャップ」が指摘され、国や県も男性の育児休業取得を推進しているなかで、子育ては母親の役割と受け取られかねず、認識が問…
なぜ韓国は少子化対策が効かないのか 識者が見抜く女性への「圧」(2024/3/1)
韓国で少子化が大きな社会課題になってから、もう20年ほどが経ちます。この間に政府なども様々な対策を打ち出してきたものの、なかなか状況は変わりません。それどころか、韓国政府系研究機関の韓国保健社会研究院で2月まで人口モニタリング評価センター長を務めた李常林（イ…
「出産は選択肢」と話す夫婦、「非婚主義」の女性 韓国社会の現在地(2024/3/1)
2月の週末。若者や家族連れ、外国からの観光客でにぎわうソウル・明洞（ミョンドン）で、市内に暮らす韓国人の夫妻と待ち合わせた。写真の撮影をお願いすると、楽しそうに通りで手をつなぎ、歩いてくれた。 「普段はこんな風にはしないけれど……」。二人で顔を見合わせ、笑う…
「虫」と呼ばれる韓国の母親 「出産スト」弁護士が語る少子化社会(2024/2/28)
出生率0・72――。世界的にも異例のペースで少子化が進む韓国では、子どもを産まない選択をする「出産ストライキ」という言葉まで生まれています。韓国の人々はなぜ、そんな生き方を選ぶのでしょうか。自らも「出産スト中」だと明かした弁護士で作家のチョン・ソヨンさん（4…
伊藤忠、男性育休を必須に 出産から1年以内に5日以上(2024/2/28)
大手商社の伊藤忠商事は28日、子どもが生まれた男性の育児休業取得を4月から必須化すると発表した。配偶者の出産から1年以内に5日以上を取得させる。同社の男性社員の育休取得率は2022年度で52%。21年度の34%からは上がったが、女性の100%（22年度）とは…
「結婚が幸福度を下げる」社会で進む少子化 出生数減、専門家の見方(2024/2/27)
2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は75万8631人――。厚生労働省が27日に公表した人口動態統計（速報）で、そんな実態が明らかになりました。前年（22年）に統計のある1899年以降で初めて80万人を割り込んだばかりですが、さらに減少が進ん…
育休も有休 月経にウェルネス休暇 「イマドキな職場大賞」に2企業(2024/2/27)
だれもが働きやすい職場づくりを応援しようと、佐賀市は今年度、「イマドキな職場大賞」を設けた。20日に佐賀市役所であった初めての表彰式では、最高評価を受けた二つの職場の努力や工夫が紹介された。世にはびこる「ブラック企業」を蹴散らす「イマドキな職場」とは――。（…
韓国の女性記者たちが出会った日本 「ジェンダー劣等生」両国の学び(2024/2/25)
韓国には女性記者でつくる「韓国女性記者協会」があります。協会の記者たちが1月に来日し、日本の女性記者と交流の場を持ちました。世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ報告書」で125位の日本と105位の韓国。そんな「劣等生どうし」で集まっても……という心配…
ベテラン助産師が保育園立ち上げ 「家族の悩みに耳を傾けたい」(2024/2/21)
岐阜県岐南町三宅5丁目に3月、小規模保育所「よつば保育園ぎなん」が開園する。預かるのは0～2歳の子どもたち。立ち上げた奥村佳子さん（60）は、開業助産師として地域の子育て家庭の悩みを聞いてきた。「刻々と変わる子育ての『困った』に向き合い、保育の現場からお母さ…
岡山県新年度予算案7505億円 前年度比減も少子化対策などに注力(2024/2/16)
岡山県は15日、総額7505億5100万円の2024年度の一般会計当初予算案を発表した。新型コロナ対策事業の終了などの影響で前年度比516億2200万円（6・4%）減。6年ぶりに前の年度を下回る予算規模になる中で、少子化対策には199億円を充てた。22日開会…
世界はいずれ「日本化」する GDP4位騒ぎへの水野和夫さんの戒め(2024/2/15)
日本の国内総生産（GDP）が昨年ドイツに抜かれ、4位に転落した。5位インドに抜かれるのも時間の問題だ。経済低迷・超少子高齢化という難題を抱えた日本の「失われた30年」を、欧米は「Japanification（日本化）」と呼び、避けるべき事態だとしてきた。しか…
能登半島地震教訓に災害対策加速、子育て支援も 静岡県新年度予算案(2024/2/14)
静岡県は13日、総額1兆3160億円の2024年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策の費用が縮小したため、総額は前年度より543億円（4・0%）減り、6年ぶりに減少した。そのなかで能登半島地震を受けて災害対策を加速させるほか、育児休業や不登…
知事肝いり「日本一挑戦」事業本格化 県新年度予算案は6598億円(2024/2/10)
宮崎県は9日、総額6598億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。河野俊嗣知事の就任後では、知事選に伴って先延ばしした政策的事業費を追加した今年度6月補正予算の6838億円に次ぐ規模で、16日開会の県議会に提案される。規模が膨らむなか、「日本一挑戦」を掲げ…
産後パパ育休の取得で10万円 「取るだけ」防止へ、条件は妻の評価(2024/2/10)
神奈川県平塚市は9日、男性の育休取得を推進するため、子どもの生後8週間までに4週間以上の育休を取ると10万円を支給する「産後パパ育休取得応援交付金」を創設すると発表した。ただし、いわゆる「取るだけ育休」を防止するため、事前の研修参加や、取得後の妻の評価を条件…
育休取得の男性に最大10万円の奨励金(2024/2/3)
大分県宇佐市は今年度、民間企業に勤める市内の男性が育児休業を取得すると、奨励金を交付する制度を県内で初めて導入した。交付額は1日当たり5千円、上限は20日分の10万円で、2日までに21人が申請した。男性の子育て参加を市が後押ししている。 本人と妻、子どもが市…
山口県が男性職員の育休取得を強化 現状は全国ワースト…(2024/1/18)
「共働き・共育て」を定着させる一歩として、山口県は男性県職員の育休取得を強く促す。2週間以上の育児休業や1カ月超の育児関連休暇の取得率を、2025年度までに100%にすることを目指す。県が率先して取り組み、市町や民間企業にも広げるのが狙いだ。 県の22年の合…
テレワークなら「育児のつらさ10分の1」 柔軟な働き方、広がるか(2024/1/15)
仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつあります。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針です。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかはわか…
「働く人への投資」後れ取り戻せるか 人材戦略が企業の価値を決める(2024/1/13)
工場や機械、店舗のような目に見えるものより、働き手のスキルなど目に見えないものに投資する方が企業価値を高められる――。そんな考え方が広がり、欧米企業は人への投資を競い合う。「人を大事にする」はずだった日本企業は、後れを取り戻せるのか。 人材を価値が伸び縮みす…
今年の「創作四字熟語」に選ばれ続け11年 元国語教師の原点の授業(2023/12/29)
「新語・流行語大賞」「今年の漢字」――。年末になると、一年の世相を表すことばの発表が相次ぐ。4文字で表す「創作四字熟語」もその一つ。1990年から始まったこの企画には例年2万作品前後の応募があり、入賞するのはそのうちの50作品とかなりの狭き門だ。にもかかわら…
「子ども3歳まで在宅勤務」企業に努力義務 育児・介護と仕事の両立(2023/12/26)
育児・介護と仕事の両立支援に向け、厚生労働省の審議会は26日、制度の見直し案をまとめた。子育て世代が短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方をしやすくする制度などが盛り込まれた。見直し案を踏まえ、来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正法案を提出する。 …
「命削る異常な状態」過労死した教員の夫 教員の妻が語る過酷な現場(2023/12/21)
福岡市立小学校の教務主任だった男性教諭（当時40）が2021年、担任が病休した6年生の学級と、担任が産休に入った4年生の学級の二つの学級の担任代行に入り、過重な長時間勤務の末に過労死した。責任は誰にあるのか――。福岡地裁で始まった裁判で、自身も教員である妻は…
雇用保険料率引き上げへ、育休財源を0.5％に 当面据え置く条項も(2023/12/19)
育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休取得率の大幅引き上げに対応するため。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。 雇用保険料率は現在、失業給…
指先ひとつで100年後を変える 育児支援アプリの政策(2023/12/17)
指先ひとつで100年後を変えることができます――。国会内で7月、高校3年生の3人が訴えた。「総理大臣になった時の一丁目一番地の政策」として取り上げたのは、国会でもSNSでも関心の高い育児問題。「ユビキタス2.0 for 育児」と名付けた育児支援アプリのアイデ…
「仕事の方が楽だった」 育休を取得した43歳社長が改めた評価制度(2023/12/17)
男性の育児休業について考える宮崎県主催の企業セミナーが11日、宮崎市で開かれ、電子部品製造会社「えびの電子工業」（宮崎県えびの市）の津曲慎哉社長（43）が講演した。津曲さんは自分が育休を取得した経験を踏まえ、「育休が取得しやすい環境に重要なことは、本人と責任…
安倍派の15人全員交代へ/少子化対策へ月500円負担/警察庁内セクハラ、逆転勝訴(2023/12/12)
# 安倍派の15人全員交代へ自民党の政治資金パーティー問題が岸田政権を揺るがしています。岸田首相は、安倍派の大臣、副大臣、政務官15人全てを交代させる方針です。13日に記者会見し、人事を含めた政権運営について説明する見通しです。:::point# 裏金、なぜ必…
雇用保険料、引き上げやすい条項を導入へ 育休増加に備え、厚労省(2023/12/9)
育児休業取得者の将来的な増加に備えて、厚生労働省は、財源となる雇用保険料の料率を上げやすくする「弾力条項」を導入する方向で調整に入った。政府は「異次元の少子化対策」として、男性の育休取得率を大幅に引き上げる目標を示しており、給付額が膨らむのに対応する狙いだ。…
「有害な男らしさ」が招く父親の「産後うつ」とは 産婦人科医の危惧(2023/11/27)
男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年10月に始まるなど、政府は父親の育児を促している。だが、産婦人科医・産業医で「ポストイクメンの男性育児」（中公新書ラクレ）の著書がある平野翔大さんは「決定的に欠けている視点がある」と言い、父…
政権の目玉政策、「雇用保険」が頼み 不人気な増税避けたい思惑も(2023/11/21)
岸田政権が打ち出す目玉政策の財源に雇用保険料を充てるケースが目立っている。不人気な増税を避けたい政権の思惑が背景にあるが、財源の使い方に合わないという指摘も相次ぐ。雇用保険財政は苦しく、さらなる保険料率の引き上げにつながる可能性もある。（楢崎貴司）■リスキリ…
「なぜ俺が」と言わない大人に 桐朋、巣鴨…男子校で学ぶジェンダー(2023/11/19)
男女平等の達成度が146カ国中125位の日本。男女格差を解消していく上で欠かせないのが、さまざまな分野で優位に立つ男性の意識の変化だ。こうした問題意識のもと、ジェンダーについて考える機会を積極的に設けている男子校がある。ジェンダー平等や男性の心身の健康を考え…
日本流「リスキリング」浸透しないわけ 新たな能力求めた先の議論を(2023/11/17)
■Re:Ron連載「よりよい社会」と言うならば（第6回） 家のインターネット接続が悪く、ルーターに貼られた極小のパスワードを携帯で撮影し、それを画面拡大しつつ、声で読み上げながら、「d08af……」などとパスワードを打ち直していたときのこと。それを横目で見た小…
岸田政権の女性登用は「イメージ優先」 全国トップ鳥取県庁に学ぶ策(2023/11/16)
指導的地位の女性比率の目標を政府が初めて掲げて今年で20年になる。しかし、現政権の女性閣僚は9年前の過去最多と同じ5人にとどまる。副大臣・政務官計54人は「女性ゼロ」でスタートし、辞任に伴う起用でようやく1人。世界から後れを取ったままだ。一方、自治体や企業の…
育児の時短勤務者への給付 短縮した時間を問わず対象に 厚労省検討(2023/11/11)
2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入った。子育て世代が育児と仕事を両立できるように、柔軟に働くことを支える狙い。近く審議会で案…
女性登用と子育て支援で「Wプラチナ」認定 えびの電子工業(2023/11/4)
電子部品製造会社えびの電子工業（宮崎県えびの市）は、女性の活躍を進める企業が認定される「えるぼし」と、子育てと不妊治療の支援に取り組む企業が認定される「くるみんプラス」で、最上位の「プラチナ」認定を受けた。宮崎労働局によると、「Wプラチナ」は9月末現在、全国…
「育休は経営戦略」積水ハウス、男性の取得促進 やってわかった効果(2023/11/3)
男性が育休を取りやすいよう、制度や環境づくりに取り組む企業が増えています。その中でも先駆け的な存在として知られるのが、大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）です。2018年に「特別育児休業制度」を導入し、19年には本社で男性の取得率が100%を達成しまし…
「赤ちゃん物価指数」を作ったエコノミスト 育休で感じた負担の正体(2023/10/30)
物価高騰の昨今、「赤ちゃん物価指数」が誕生した。乳幼児を育てる家庭への物価高の影響を試算した新しい指数だ。考案したのは浜銀総合研究所上席主任研究員の遠藤裕基さん（40）。きっかけは昨年、第1子が誕生し、育児休業を取得する中で感じたことだった。 ――今年6月に…
皿洗い中に涙、3児の母が陥った孤育ての闇 夫は「いいとこどり」(2023/10/22)
「毎日毎日、同じことの繰り返し。きょうも誰にも自分の気持ちを話せなかったな」 午後8時半。長野市の女性（32）は、キッチンで皿洗いをしながらそんなことを考えていた。考えているうちに、涙が止まらなくなった。 すぐ目の前にあるリビングには、夫（35）や子どもたち…
女性働けるだけでは「不十分」 ノーベル経済学賞教授、日本への指摘(2023/10/10)
今年のノーベル経済学賞に選ばれた米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授は、労働市場における男女格差の原因についての研究が評価された。9日に開いた記者会見では日本の労働市場にも触れ、格差解消への取り組みが不十分だと指摘した。 日本の女性の労働参加率がこ…
ノーベル経済学賞の米教授、日本の父親の育児休業「最も寛容だが…」(2023/10/10)
今年のノーベル経済学賞に選ばれ、労働市場での男女格差を研究する米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日、同大で記者会見を開いた。日本の労働政策について触れ、父親の育児休業制度を「世界で最も寛容だ」と評価した。ただ、制度が利用されていないとして、…
「男性育休当たり前に」加藤こども相 30年取得率85%を後押し(2023/10/3)
加藤鮎子こども政策担当相は3日、報道各社のインタビューに応じ、男性の育児休業について「男性育休は当たり前というところに向け精いっぱい取り組む」と述べた。政府は、男性育休の取得率について、2030年に85%とすることを目標に掲げている。 加藤氏は「国際的にも低…
大学生20人はどう見る？ 政府肝いりの「異次元の少子化対策」(2023/10/1)
政府が6月、「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略方針」を発表しました。岸田文雄首相は「少子化対策は画期的に前進する」と胸を張りますが、子育て世代の評判はいま一つ。では、近い将来、当事者となりうる大学生たちは、どう考えているのでしょうか。全国の大学生に…
群馬の「女性管理職30％」企業、前年から半減 「総じて後退」(2023/9/29)
群馬県内企業の女性管理職の割合が、平均8・1%で全国平均（9・8%）を下回ったことが帝国データバンク群馬支店の調査でわかった。全国は前年と比べて0・4ポイント増えた一方で、県内は2・2ポイント減少。政府目標の「女性管理職30%」を上回る企業の割合も半減した。…
「霞が関」の男性育休取得率、省庁ごとに差(2023/9/19)
9月19日は19（育）と9（休）で「育休を考える日」。岸田文雄政権は男性の育児休業取得率の向上を目標に掲げている。おひざ元の中央省庁では、省庁によって取得率に差が出ている。 内閣人事局が昨年12月に公表した統計によると、21年度の省庁別の男性育休取得率が最も…
中央省庁の男性育休取得率、No.1は「競争の番人」 その理由とは(2023/9/19)
2025年までに公務員の男性育児休業取得率を85%に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。 内閣人事局が昨年12月に公表した統計によると…
9月19日は「育休を考える日」 取る？取らない？パパたちの本音(2023/9/19)
9月19日は「育休を考える日」。育児休業を取る男性は増えているが、過去最高だった昨年度で10人に2人ほど。育休を取った人、取らなかった人、取れなかった人……。それぞれの思いや事情を聞いた。 「女性に『なんで育休を取ろうと思ったんですか？』って聞かないですよね…
「子育て楽しいと知ってもらわないと」青森でこども未来会議が初会合(2023/9/12)
少子化や子育ての問題について考える「青森県こども未来県民会議」の初会合が10日、青森市内であり、宮下宗一郎知事と県内在住の参加者が活発に意見を交わした。 この日は、公募で選ばれたり、教育や医療、男女共同参画の分野から推薦されたりした30～50代の女性9人が参…
育休給付引き上げや失業給付見直しへ 雇用保険制度巡る議論スタート(2023/9/8)
育児休業給付の引き上げや失業給付の見直しを巡る議論が7日、厚生労働省の審議会で始まった。政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正をめざす。年末にかけて議論し、来年の通常国会で改正法案を提出する見通しだ。 雇用保険制…
「最後の清流」支流のダム工事 歴史の傷痕を絆に変えた高校生たち(2023/8/23)
「日本最後の清流」と呼ばれ、高知県西部を大きく蛇行する四万十川は、支流にいくつかダムがある。第2次世界大戦中に梼原（ゆすはら）川に造られた津賀ダム（四万十町）もその一つだ。 ダム湖のほとりには、石を積み上げたモニュメント「津賀ダム平和祈念碑」が立つ。銘板に日…
川西町職員の過労自殺で和解成立 町長が遺族に謝罪 再発防止策も(2023/8/19)
山形県川西町職員の安部幸宗さん（当時25）が自殺したのは長時間の時間外労働が原因だとして、遺族が町に損害賠償を求めた訴訟は18日、山形地裁で和解が成立した。町が和解金を支払う内容で、原田俊二町長は同日、遺族と面会して謝罪した。原田町長は記者会見で「和解までに…
妊娠中の女性の不安、家庭用エコーで解消 男性の育児、自覚に効果も(2023/8/10)
おなかに赤ちゃんがいる女性の不安や孤立を防ぐツールとして、家庭で胎児の状態を確認できるポータブルな家庭用超音波エコーの利用が増えている。産前産後「うつ」につながるストレスを和らげる効果に加え、家族で赤ちゃんの成長を見守ることで、男性が自覚を持ち、育児休暇を取…
少子化対策「最後の機会」逃すな 働き方を見直し、世代間対立避けよ(2023/8/4)
■記者解説 くらし報道部・高橋健次郎 岸田文雄首相は今年1月、「異次元の少子化対策」を打ち上げた。6月には「こども未来戦略方針」（戦略方針）を閣議決定した。児童手当の拡充策として、所得制限の撤廃や支給期間の延長などを盛り込んだ。事業費は年3・5兆円規模を見込む…
男性育休、過去最高の17% 25年の政府目標とは大きな開き(2023/7/31)
育児休業をとった男性の割合が昨年度は17・13%で、前年度から3・16ポイント上昇して過去最高となった。厚生労働省が31日に発表した。ただ、政府目標の「2025年度までに50%」とは、まだ大きな開きがある。 調査は従業員5人以上の6300事業所に実施し、回答…
女性「仕事増やし、家事育児減らしたい」 男性は逆 男女参画白書(2023/6/16)
女性は仕事を増やして家事や育児の時間を減らしたいと考え、男性はその逆を望んでいる――。現実とは裏腹の思いを多くの男女が抱いていることが、16日に閣議決定された今年度の「男女共同参画白書」で明らかになった。白書はすべての人が家庭でも仕事でも活躍できる「令和モデ…
児童手当は拡充、一方で扶養控除との関係は整理 「本末転倒」批判も(2023/6/13)
児童手当の拡充などを盛り込んだ政府の「こども未来戦略方針」が13日、取りまとめられた。だが、少子化の歯止めとなるかどうか、残された課題は多い。 「少子化を反転できるかどうかのラストチャンス」。閣議決定した「こども未来戦略方針」はこう強調する。「異次元」をうた…PR注目情報
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