投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、役員の報酬や退職慰労金を運用成績に左右されない全額固定額にしていることがわかった。常勤役員の報酬は毎年２千万円ほどだ。退職慰労金は、６億円超を投融資した会社が経営破綻（はたん）した案件を扱った役員でも満額の１４００万円が支払われる。結果責任を問わない報酬の仕組みに疑問の声が出ている。

　このファンドは農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しする目的の「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」で、２０１３年１月に設立された。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株式を購入するなどして企業を支援しているが、今年３月末時点で９２億円の累積赤字を抱える。

　昨年１０月には、国産のブランド農産物の海外販路開拓を進めていた東京都内の会社が破綻し、出資金や返済の優先順位が低い「劣後ローン」の計約６億５千万円の多くが焦げ付いた。この案件を担当していたＡ―ＦＩＶＥの役員は今月下旬に退任するが、１４００万円の退職慰労金は満額支払われる予定だ。

　吉川貴盛農水相は、１４日の…