女性議員を増やすことをめざす「候補者男女均等法」ができて、最初の国政選挙となる夏の参院選が近づいてきた。統一地方選では均等法を追い風に、各地で女性が躍進したが、こうしたうねりは政党を動かせるのだろうか。議会にみられる男女の「偏り」は、社会が抱える問題でもある。

　４月の統一地方選のうち、２１日に投票された東京特別区の区議選で「異変」が起きた。

　中央区＝無所属・山本理恵（３９）４０８８票▽港区＝無所属・清家愛（４４）３８０９票▽目黒区＝立憲民主党・山本紘子（４２）５２０２票――。トップ当選にずらりと女性が並んだ。１千～２千票が当選ラインとされる中、１万票を獲得し他候補を圧倒する女性も。

　区議選があった２０区の上位３人、計６０人のうち女性が半数の３０人を占め、前回を上回った。子育てや働き手世代の３０～４０代が目立つ。

　「自分でもびっくり。時代が変わったと感じた」。目黒区議選で得票数を前回から倍増させてトップ当選した山本さんはこう話す。

　３姉妹の母親で、元ＩＴエンジニア。地域代表の性格が濃い区議選は町内会など地域や組織・団体の支援がある候補が有利とされるが、そうした支援はひとつもない。地域のお祭りは子どもを連れて「参加」する側だ。事務所は本人を含めて２人で切り盛り。情報通信技術を使ってお役所仕事を変える、と訴えた。

　目黒区議選は元芸能リポーターで知名度が高い男性が過去４回、トップ当選を重ねてきた。「女性、子育て世代、元ＩＴエンジニアといった属性に基づく訴えが有権者の共感を呼んだ。投票する側が変わった」と分析する。

　国と地方の議会で女性を増やすよう政党に求める候補者男女均等法を意識して各党が女性候補を増やし、とりわけ立憲は区議選の候補者の３９％が女性で、その全員が当選した。政党の動きに、有権者も反応した格好だ。

　品川区議選では自民党の西村直子さん（３８）が初めての挑戦で３６４１票を獲得し、３位で当選した。

　共働きで子どもを育てながら、子育て支援の活動をしてきた。立候補になかなか夫の理解が得られず、党の公認が内定したのは昨年末。住んでいる地域に自民の現職区議はおらず、支援団体も後援会名簿もなかった。

　力になったのは、ママ友たち…