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　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民進、共産両党が反対し、自由、社民両党は本会議を欠席した。野党の大半が審議の継続を訴え、採決そのものに反対したが、与党が押し切った。

　参院での審議入りについて、自民の松山政司参院国会対策委員長は民進の榛葉賀津也参院国対委員長に２４日を提案したが、榛葉氏が拒否し、２９日になった。与党が目指す６月１８日までの会期内成立が一層厳しい情勢になった。

　「共謀罪」は、犯罪の合意段階で罪に問うもので、実行段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える。共謀罪法案が世論の反発で過去３度、廃案になった経緯から、政府・与党は今回、テロ対策を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。野党側は「内心の自由を侵害する」などと反発した。

　自公両党は維新の修正要求に…