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朝日新聞社は、野々村竜太郎・元兵庫県議による政務活動費のずさんな支出が発覚したのを機に、全国47都道府県の約2700人に上る議員全員の調査を始めることを決め、昨年9月に分析・取材班を発足させた。全国の総局網を通じ、2012~13年度の収支報告書と13年度の領収書類(計63万枚)を情報公開請求などで入手。都道府県議が関係する政治団体の収支報告書と領収書類(3万枚超)も取り寄せた。
各地で問題視された支出例を参考に、5カ月がかりで約1万3千件に及ぶ疑問点を抽出した。[続きを読む]
議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、都道府県議と市区町村議を対象に自治体が支給する公費。2013年3月の改正地方自治法施行で「政務調査費」から改称され、調査研究目的以外にも使途が広がったが、選挙活動や後援会活動には充当できない。支給額は自治体が条例で定める。[続きを読む]
兵庫県議会は、議会予算にあたる「議会費」で県議が海外視察する制度がない。海外視察をする場合は政務活動費を使う必要があり、視察日程や領収書、報告書はネット上で公開が義務づけられている。■議会でも「税金… …[続きを読む]
2024年4月15日10時0分PR注目情報
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