【根岸拓朗、清野有希子】文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２６日、東京電力福島第一原発の事故で元の自宅に事実上帰れない住民に、故郷喪失への慰謝料として東電が１人あたり７００万円を支払う賠償の追加指針を決めた。新たな住宅を買うための賠償も増やす。帰還に向けた避難生活の継続よりも、避難先での生活再建を重視した。

　７００万円の主な対象は、避難指示解除の見通しが全く立たない帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）の住民約２万５千人。交通死亡事故を参考にした。事故後の避難生活への慰謝料（月１０万円）に追加し、慰謝料の総額は１人１４５０万円となる。

　追加指針ではまた、移住せざるを得ない人たちのため、新たな宅地や家屋を買えるように賠償額を上乗せした。

　追加指針に基づき、審査会事務局が避難指示を受けた４人家族の賠償総額を試算した結果、帰還困難区域では１億６７５万円となった。居住制限区域（同２０ミリシーベルト超〜５０ミリシーベルト以下）では７１９７万円、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）は５６８１万円とされた。