【高木真也】関西電力が、原子力発電所の稼働がなくても数値つきの節電目標を掲げずに今冬を乗り切れるめどを立てたことが２７日、わかった。電力使用に対する供給余力を示す予備率が、最低限必要とされる３％を確保できそうになったため。

　１０月１日の経済産業省の電力需給検証小委員会で報告する。昨冬や今夏と同じく、無理ない範囲での節電を企業や家庭に求める。

　９月、関電のピーク時供給力の約１割を占める大飯原発３、４号機が定期検査で相次いで停止。関電は大飯３、４号機と高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請しているが、今冬に間に合うめどは立っていない。

　このため関電は、比較的供給余力のある中部、中国などの電力会社から買う電力を増やしたり、火力発電所８基の点検時期を先送りしたりして、供給力を積み増した。企業や家庭の節電も定着し、２０１０年度比で約６％減だった昨冬程度は見込めることから、３％の予備率を確保できると判断した。