東京電力に融資するメガバンク３行などの銀行団は２７日、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。

　朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、１０月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。

　約８００億円は、約３０の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、２年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。