民主王国　都議選ショック、募る危機感

　東京都議選は自民、公明両党の候補者が全員当選を果たして完勝した。一方、民主党は議席を半分以下に減らす惨敗で、第１党から第４党に転落。７月にある参院選の前哨戦と位置づけられた首都決戦の結果に、東海３県の関係者は懸念や戒めの声を上げた。

●「立ち位置定まらず」

　２４日朝、津市の津駅前に民主党三重県連代表の岡田克也元副総理が現れた。参院選三重選挙区（改選数１）に同党が擁立する現職と一緒に駅前に立ち、政策を訴えるチラシを配った。

　「流れが都議選に表れている。厳しい結果だと謙虚に受け止める」。都議選の受け止めを問われた岡田氏は記者団にそう語り、気持ちを切り替えるように続けた。「（民主党が掲げる政策の）方向は間違っていない。しっかり訴えていく」

　三重とともに「民主王国」と位置づけられる愛知でも危機感が募る。同党愛知県連の黒川節男幹事長は「都議選の敗因は立ち位置がはっきりしないこと」と訴えた。「原発もＴＰＰも立ち位置が定まらず、民主党がはっきりしないから票が共産党に流れた」

　岐阜選挙区は過去４回、自民系と民主が議席を分け合ってきた。だが、今回の参院選から改選数がこれまでの２から１に減る。民主党岐阜県連の渡辺嘉山幹事長は「東京のような大都市でもこの結果。岐阜はもともと保守層が強く、１人区になる。厳しいのは当然だ」と話す。

　一方、アベノミクスを前面に掲げて完勝した自民党はかぶとの緒を引き締めるように戒める。同党愛知県連会長の藤川政人参院議員は勝因について、「政権批判票の分散化と、民主の凋落（ちょう・らく）に尽きる」と指摘。その上で「ただ愛知は依然として民主王国であり、３年前に圧勝した体力がまだ残っているかもしれない。こちらが擁立するのは新顔で、地方議員が多い強みを生かして顔を売っていくしかない」と強調する。

●批判の「受け皿」出来てなかった

　愛知県の大村秀章知事は２４日、選挙結果について「昨年末の衆院選と同じ構図で、自民党に対する批判票の受け皿が出来ていなかった。結果が見えているから投票率が下がり、その分、組織力のあるところが勝った」と分析した。参院選に向けて何が課題となるのか。大村氏は「政治の側で、民意を受け止める体制がつくりきれていないところに国民の失望感がある。今は、そんな状況ではないか」と話している。

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