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環境省は8日、福島第一原発周辺の除染のうち少なくとも7事業で税金から支払われる「危険手当」が作業員に届いていない事例を確認したと発表した。数百人超が業者に中抜きされた可能性があり、大規模な不払い問題に発展しそうだ。
除染作業は被曝(ひばく)の危険があり、原則1日1万円の危険手当が上乗せされる。朝日新聞が昨年11月に不払い問題を報じた後、環境省は約100人から不払いの申告を受けたのに放置。批判の高まりを受けて1月22日にようやく元請けのゼネコンなどに調査を指示した。
元請けの自己申告によると、作業を終えた33事業のうち6事業と、継続中の1事業で不払いがあった。手当を受け取っていない人数の報告は求めていないという。1事業あたり数百〜数千人が働く場合があり、自己申告の7事業だけでも数百人以上が受け取っていない可能性がある。実態はさらに多いとみられる。
環境省は7事業の元請けに文書で支払いを求める予定だが、業者名は公表せず処分もしない方針だ。担当者は「業者名の公表はインパクトが大きい」と説明。本来は指名停止処分の対象となりうるが、ゼネコンに配慮して事態の拡大を避けたい考えだ。
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