総選挙、ツイッター上の関心は原発　朝日新聞分析

　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。

　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。

　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。分析は、プラスアルファ・コンサルティング社（東京）の協力を得た。

　最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた１１万２０６件。ＴＰＰ関連は３万６２３５件で、「改憲」「９条」「国防軍」などを含む憲法関係のつぶやきの３万７５件、「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の２万８９６９件が続いた。

　原発関連のつぶやきは２２日から独走状態で、特に２７日には前日の１．７倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本（にっぽん）未来の党の結成が発表されたためとみられる。

　憲法関連のつぶやきは、２５日に急増。自民党の佐藤正久参院議員がツイッター上で自衛隊の国防軍化に言及して、話題が広がった。

　ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約１３００万人（１０月時点）で、約６割が男性。年代別では４０代が２７％、３０代２１％、５０代１７％、２０代１３％と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。

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■「生の声、民意の一つ」

　ネットと選挙に詳しい批評家の濱野智史さんは「構えて答える世論調査や街頭アンケートと違い、ツイッター上では生の声が飛び交う。集計して推移を見れば、民意を知る一つの指標になり得るのではないか。つぶやいた本人にとっても、反応が返ってくることで議論を深めたり社会問題への関心が高まったりするはずで、政治参加の新しい形になり得る」と話している。

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　ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使う人は、世界で１０億人以上といいます。朝日新聞は、ＳＮＳを取材や発信に活用する取材班を発足。３０日に、朝日新聞デジタル内に特集ページを開きます。選挙関係のツイート分析も詳報します。http://www.asahi.com/special/billiomedia/