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南海トラフ沿いの巨大地震で、内閣府は２９日、詳細な津波高や震度、被害などの想定を明らかにした。県内では伊方町に最大２１メートルの津波が押し寄せ、最悪なら１万２千人の命が失われる。３月の１次報告より幅広い角度から突きつけられた被害の「新想定」に、県や自治体はどう対処しようとしているのか。
１次報告と比べると、市町ごとの最大震度（新居浜、東温市などが震度７）は変わらなかったが、最大津波高は上下した。推計の単位を５０メートルメッシュから１０メートルへと狭め、より細かい地形変化を反映して精度が上がったためという。
この結果、１次で１２．６メートルだった伊方町が２１メートルと県内最大の津波高に。８メートル余りの上昇幅は全国最大だ。同町のどこに２１メートルの津波がくるのか国は明らかにしていないが、県が把握した限りでは伊方原発とは反対の宇和海側にある小梶谷鼻東岸（同町名取）で約２０メートルと想定。この辺りは人家の少ない岬のような地点という。
県によると、主な地点の津波の高さは、伊方町役場８．５メートル、宇和島市役所７メートル、松山空港３．３メートル、今治市役所２．９メートル。想定される津波の平均の高さも自治体ごとに公表され、愛南町１０メートル、八幡浜市８メートル、伊方町６メートルなど。
津波の予想到達時間も公表した。高さ１メートルの津波は愛南町で１９分後、続いて宇和島市で２９分後、伊方町にも４６分後に達する。津波による浸水面積の想定も加わった。巻き込まれればほとんどの人が亡くなる１メートル以上の深さに宇和島市が７１０ヘクタール、愛南町は６２０ヘクタールが水没、松山市でも８０ヘクタールが浸（つ）かるとした。
被害想定も初めて明らかにされた。いくつかの想定のうち、県内は九州地方が大きく被災する地震で被害が最大になる。この場合、揺れや火災で約１９万２千棟が全壊、死者は鬼北町の人口とほぼ同じ約１万２千人に達する。内訳は建物倒壊で約７４００人、津波で約４４００人だ。
県が２００１年度にまとめた独自の被害想定調査では、南海地震の死者約３千人の大半を建物倒壊によるものとし、津波の死者は２人。県は来年度まで２年がかりで、この被害想定の見直しを進めており、「国の被害想定を冷静に受け止め、専門家の意見を聴いて適切に反映させたい」（危機管理課）としている。
中村時広知事は「最悪が重なる『最大値』に惑わされず冷静に分析することが必要。緊急避難路の整備のほか、（他県と）どう連携するかも課題だ」と話した。
■伊方区長「とにかく高台に」
県内最大の津波が襲うとされた伊方町。約２０メートルの津波が想定される名取地区の小梶谷鼻から直線距離で約３キロの三崎地区には、約４４０世帯、約１千人が暮らす。区長の中村亀三郎さん（６４）は「とにかく高台に逃げるしかない」と話す。
地区内では、１５メートル以上の高台にある寺など５カ所が避難場所だ。喫茶店を営む宮本徹さん（５９）は「すぐ山があり高台に避難はしやすいが、高齢者らを誰が助けるのか、役割分担を普段から確認しておく必要がある」と指摘する。
町役場は６階建ての２階部分まで浸水する想定だ。総務課の大沼正一課長は「災害対策本部は３階以上に設置する。機能はマヒさせないようにしたいが、電算処理施設が２階にあり、被害が懸念される」。山下和彦町長は２９日の会見で「宇和海沿岸はある程度の津波高を予想していた。避難対策を一部見直し、今回のデータをもとに追加対策を検討したい」と述べた。
一方、瀬戸内側にある伊方原発付近の津波の想定は、県によると最大約２．６メートル。原発は標高１０メートルにあり、四国電力が最大の津波高を想定する中央構造線断層帯が動いた場合の高さ（約３．５〜４．３メートル）を下回る。四電は「冠水することはないと考えており、耐震化などの安全対策も進めている」としている。
■愛南町、津波最短１９分で到達
高さ１メートルの津波が県内で最も早い１９分で到達するとされた愛南町。町防災対策課の松田雅博課長は「第１波はもっと早い可能性がある。１５分を目安とした避難を呼びかけていく」と話す。
最大津波高は１次報告とほぼ同じ１７メートル。町は今年度中に、１５０カ所の津波一時避難所を全て標高２０メートル以上とし、避難路も約５０カ所整備する方針だ。
宇和島市は２９分で高さ１メートルの津波がくるとされた。だが、従来の想定は高さ５０センチ以上が５０分。「揺れがおさまってから避難するとなると２５分しかない」と市危機管理課の井関俊洋課長は危機感を募らせる。
３月に実施した市の津波避難訓練では、全体の１７％の自治会が避難完了まで３０分以上かかった。市は津波により浸水する面積も広く、４メートルの津波で市内３カ所の市街地はほとんどが浸水するという。井関課長は「訓練して避難時間を短縮するしかない」と話した。
