ニッポン前へ提言論文佳作 食・自然エネの拠点、いかせ
■鈴木秀明（すずき・ひであき）さん＝地方公務員（福島県いわき市）
１ はじめに
（１）前提として考えること
今回の東日本大震災は、北海道から東北、関東に及び新潟、長野まで大規模な余震の被害を受けており、その１道１都１５県は、２１万平方キロメートルと日本の国土の５６％である。人口も約６千万人と日本の人口の５割弱である。特に、岩手、宮城、福島などの沿岸部の被害のすさまじさは、筆舌に尽くしがたい。これらの地域に存在する生産拠点の被災などにより、他の地域にも大きな影響をもたらしている。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本人が持っていた「安全神話」も崩壊し、放射能汚染の恐怖は海外にまで広がった。
今、「復興」が始まったと言う人もいるが、今日どう生活していくのかさえ見えない人々が多い中で、現実との乖離（かいり）を感じざるを得ない。被災地の一員として、意見を出す必要性を痛感し、この提案をするものである。
では、復興には、どうすればよいか。文字通りの意義からは、被災地の人々が従前と同じような生活を営めることであるが、心の問題も含め完全な復興と言えるまでに様々な困難があり、長い時間が必要である。
特に、我が国は既に人口減少社会に突入しており、２０３０年には７５歳以上の人口が約３０％を占めることが見込まれている。東北地方では、今後４００万人以上の人口が減少すると言われるが、特に、今回の甚大な被害を受けた沿岸部は、山間地と同様、老齢化が進んでいる地域であることも忘れてはならない。
まず、復興計画は数カ月から１年の短期、数年単位の中期、１０年を目安にした長期の計画を機動的かつ柔軟に立案すべきであり、それぞれに具体的な目標を明確にすることが被災者に対しても安心と希望をもたらすことになる。
被害の状況は地域によって大きく異なっている。大きく分ければ、地震で被害を受けた地域（内陸部）、津波の被害を受けた地域（沿岸部）そして原子力発電の影響を受けている地域（福島県内）となる。しかし、同じ町でも、漁業が主要な地域と農業が主である地域では人々の気質や考え方は異なっている。岩手県と福島県には沿岸部と内陸部の間に広大な中山間地域も広がっている。
無論、仙台市のような大都市と盛岡市、福島市、郡山市、いわき市のような３０万人程度の都市でも状況はそれぞれ異なる。地域には歴史があり固有の文化が根付いているので、各地域に合った地域ごとのこまやかな復興計画が立案されることが必要である。その際には、地理的にも近く人的にも「顔が見える」昭和３０年前後に合併した旧町村単位を重視することが有効である。平成の合併で広域になった市町村では、域内を平等に扱おうとして画一的な計画にならないようにしなければならない。
また、計画は、道路網の整備や建物の再建設といったハード面からソフト面へ計画していくのが通常であるが、今回の大震災では、まず必要最小限の仮設住宅や道路の復旧を行い、住民の意見を基本にソフトとハードを組み合わせたそれぞれの「町づくり」「村づくり」を進める必要がある。特に、壊滅的な被害を受けた地域では、全く新しい町をつくることになる。その際は、沿岸部と高速交通網が発達している内陸部とのつながりが重要である。
さらに、復興への道しるべは、我が国に渦巻く閉塞（へいそく）感を打破するものであることを強く願うものである。
（２）新しい町づくり・村づくりへ
元々、若者が少ない地域が被災して、大きな被害を被っている。こうした地域は元のとおりになっても人口減や地場産業の衰退などは避けることができない。このため、従来この地域には見られなかった新しい概念を含有する必要がある。
一つは、交流人口の拡大である。大都市部に住んでいて東北地方に興味を持っている人、出身者やその子弟などなじみがある人、あるいは海外の人々との交流の拡大する施策によって地域の活性化を推進することである。そのためには、地域の歴史・文化といったアイデンティティーが鍵である。
また、従来ある団体や行政からばかりでなく、女性や若年層が住みたくなるような提言が必要である。既存の考えにとらわれず、ゆるやかに、かつ豊かに暮らせるような地域おこしが求められる。
さらに、２１世紀の課題に取り組む町づくりに取り組み、モデル地域をいくつもつくることである。その課題とは、「食糧・環境・エネルギー」と考える。世界的な人口増加により食糧は不足していくことが予想される。また、地球温暖化など、環境に与える負荷は年々増すばかりである。エネルギーも石油などの化石エネルギーから他のエネルギーへの脱却を図らねばならない。被災地は、我が国有数の食糧基地であり、リサイクルなどの環境対策にも力を入れている地域であり、元々あった水力発電、地熱発電に加え、風力発電の基地となっている。大都市にはないライフスタイルの提案も含めたモデル地域の構築も重要である。
２ 短期的な復興から長期的な復興へ＝雇用の確保が喫緊の課題
まず、至急行わなければならないのは、ライフラインと道路などの交通網の確保と住居を失った人々への住居の提供である。そして、現在、最大の問題となっているのが、仕事の確保である。避難所にいても現金は必要である。いつまでも人々の善意である物資や義援金に頼っているわけにもいかない。また、被災の度合いを問わず、就労できない人々が増加している。原因は、地場産業を中心とする地元資本は、倒産・廃業が相次いでいることにある。いわき市でも老舗の水産加工メーカーが廃業し、小売業も廃業している。ハローワークは、失業した人々で混雑が続いている。瓦礫（がれき）の撤去や建物の再建などにより一時的に糊口（ここう）をしのぐこともできようが、安定的な雇用の確保は、経済的・社会的安定のためにも必要である。従来あった地場産業の復活は、復興に対する重要な要素である。
３ 復興を支える行政の仕組みについて
今回の復興は、国主導ではなく、地域主導で行われるべきである。国主導では画一的で官僚の権限争いが露骨になりかねないからである。被災地の現状は多様である。この多様性をどう受け止め復興していくか、福祉や医療をどうするか、地域の人々が主役でなければならない。国は、東日本、日本国全体の安全・安心、地域経済・産業の進展のためのサポート役に徹するべきである。
４ 第１次産業の振興
（１）水産業の振興
今回大きな被害を受けた水産業は、大きな課題を抱えている。漁業に従事する経営体数は全国で約１２．１万であるが、９５％が個人経営である。経営体数、就業者数とも減少傾向が続いており、１９９７年に全国で２７．８万人いた従事者は２００７年には２０．４万人と１０年間で約２７％減少した。また、このうち４０％近くが６０歳以上の男子となっている。比較的、若年層が多い宮城県でも約３０％が６０歳以上となっている。零細なうえに高齢化が進んでいるのである。
水産業を再建するためには、港と船などが必要であるが、被災者には容易でない金額が必要である。このため、高齢者を中心に廃業に追い込まれる人々が相次ぐと予想される。対策としては、融資制度の充実なども必要であるが、現在は共同体などによる漁業の振興などが不可欠である。経営の形態は、共同体、組合、会社が考えられるが、要するに、個人経営に任せていては、衰退に歯止めはかからないということだ。短期間で復興を図るためには現存する漁業者だけでなく、特区の制度を活用するなどにより新たな漁業の会社組織を立ち上げることが望ましい。
漁業として獲るだけでなく、魚介類を育て（養殖など）、加工し、販売するところまで、一つの組織で有機的に行うことが必要である。そして、県域を越えた「三陸ブランド」や「太平洋沿海ブランド」により消費者に定着を図ることである。消費者と漁業者が直接交流するということは農業と比しても少なかったと思われる。行政としても、融資のみならず制度的にも多くの漁業者が参加し、利益を配分できるようにする工夫が求められている。
（３）農林業の再生＝農地の復興と新たな担い手の育成
まず、津波で被災した農地の復興は欠かせない。今回被災した２万３６００ヘクタールは塩害を除去するまでに数年を要するだろう。また、福島第一原発の影響により作付けされない農地はどの程度になるのかも不安である。放射能汚染も心であるが、農地は作付けされないと荒れてしまい、再び従前の収量を得るまでには、やはり２、３年は必要になる。地震そのもので決壊した農業用水用の湖沼も含め、比較的短期間の間に復旧が必要である。
その一方で、中山間地の不耕作農地の問題もある。全国の４６０万ヘクタールのうち実に３８．６万ヘクタールが不耕作地である。福島県は、２．２万ヘクタールと福島県は、全国一の不耕作農地を抱えている。主に、中山間地の農地が多く、戦後に田、養蚕、あるいは牧草地として開墾された土地もある。気候条件や担い手の減少が原因であるが、繊維産業などの衰退とともに農地として利用されなくなった土地も多い。それを全て農地として再利用することは困難であるが、利用可能な土地に新たな担い手を受け入れることは可能である。現在、農地法の一部改正により農地をリースすることができ、株式会社も参入できるようになったが、さらに農業に興味があり就農したいという個人・団体を対象に地域限定で参入を認めることが必要である。
その際に重要なのは、収益性の高い作物の導入である。有機農業なども含めた付加価値の高い農産物を生産しなければ、平地に比して生産能力の落ちる中山間地では農業が産業として成立することは難しい。逆に、収益は高くないが、比較的収穫までに手間のかからないソバや大豆などを大規模に栽培することにより収益を上げることも可能である。さらに、一般的にはあまり知られていないが、宮城県から福島県、茨城県の太平洋沿岸は、日照時間が長く、冬も暖かい。この条件を利用して大規模な野菜などのハウス栽培が盛んである。首都圏などの大都市圏の消費者と直接結ぶことで安定供給が図られる。
農業に参入することで注目すべきは、建設会社である。ある地域では、かっては建設業が町の就労人口の３割を占めると言われたほど公共事業に頼ってきた。公共事業なしでは、町村の維持そのものも難しかったのである。しかし、社会資本が充実してきた今日では、公共事業の比率は減少し、建設会社の維持も困難になってきた。福島県などでは、倒産する業種のトップは建設業という時期が続いていた。今回の震災の復興予算により、建設業も一息つくであろうが、好況も一時のものに過ぎない。従って、建設業も農業への参入ができるようにしていくことは望ましいことだ。建設業のメリットは、バックホーなどの機械を所有していることである。建設業と農業双方に使えるというのは大規模化を進めるうえで有効である。
個人の参入も欠かせない要素である。農業就労者の平均年齢は６７歳と言われている。一般企業であれば、とっくに定年を迎えている年齢の人が中心となっている産業である。一方、近年農業に対する関心が高まっている。これは、高度成長を果たした我が国の歴史に対する一種のアンチテーゼと思われる。社会の高度に組織化され、日本人が無くしてきた価値観や人間が本来持っていた自然を相手にするという郷愁もあろう。現実には新たな目標を見いだせず、閉塞感が漂うこの国で、農業は心の休まる穏やかな仕事に思えるのだろう。だが、実際に「百姓でメシを食う」ということの難しさは、農業の身近にいる者の方がわかっている。若い就農者が少ないことが雄弁にそれを物語っている。
今回の震災では、ボランティアなどで訪れ、東北や第１次産業に興味を抱いた方々もいるであろう。定年後に農業を始めたいという人もあろう。このような人々が、被災地あるいはその近くに住むだけでも地域の活性化に結びつく。これらの人々にも、農地を得やすくするような農地法の改正が望まれるが、被災地の不耕作地を耕作する場合には期間を限定してでも例外を設けることはできないだろうか。その際は所有権の取得ではなく、当初は賃貸借をしやすくし、三年間耕作すれば所有権を取得できるようにするなどの工夫が必要である。やはり、今は地主になっているとはいえ、戦後になってようやく農地改革により農地を得たという農家は多い。父親が苦労しているのを見ている現役農家には、所有権を手放すことには抵抗がある場合があるので、そういった配慮も必要である。
そして、実際に就農するのであれば、会社・個人を問わず、技術的な指導は不可欠である。また、栽培から販売に至るまでの流通に対する助言も欠かせない。周囲の理解も得ながら、指導を受けていけるようにバックアップすることである。
このような中から、消費者との交流やグリーンツーリズムなどにより農村に滞在する人々が増えれば、地域の活性化につながると考える。衛生面などの問題はあるだろうが、大都市などの人々が親戚に宿泊するような気持ちで民泊できればよいと考える。
林業は、キノコ栽培を除き収益を得るまでに長い年月がかかるが、実際に森を育てることで牡蠣（かき）を育てた宮城県唐桑の畠山さんのような事例もある。林業では、まず第一に、森を歩くことやキノコ狩りなどを通じ、交流人口の拡大を図り、森林に対する理解を深めていただくことである。その中から森で働く人が出てくればよいと考える。
第１次産業では、水産業、農業、林業の順番に短期から長期のスパンで振興を考え、新たな定住化を進めていくべきである。地域振興のためのＮＧＯや教育機関も有効に活用するべきである。定住した人々には、一定の条件（１０年以上住むなど）により、所得を補助する。無利息の融資でもよい。順調に所得を稼げるようになってから返済してもらうのである。
（４）第一産業全体の振興と第二次、第３次産業との一体化の必要性
今回の被災地は、我が国の食糧基地としての性格を有している。第１次産業の復活なくしては、復興もあり得ないが、重要な点は、第二次、第３次産業との一体化を促進するという点である。
現在の日本の家庭では、簡単に調理できる食品が好まれている。フルタイムで仕事をしてから手の込んだ料理を毎日作ることは実際には難しい。その一方で、家庭の味を大切にするという気風も残っている。弁当男子という言葉があるが、特に２０代は男女を問わず、昼食を持参する人が多く見受けられる。このような消費者を対象に新鮮で安全な農産物を届けることは中間マージンを省けば、消費者にもメリットがある。生産者から消費者に届くまでに価格は約３倍になると言われてきた。この間に、農協や市場などを経て消費者に届けられてきた。現在のようにスーパーマーケットが値決めをするようになると輸送コストを安くすることは難しいため、生産者の販売価格を抑えることになってしまう。また、流通コストは生産者に転換され、生産までの様々なコストと合わせると生産者の手取りは驚くほど少ないのが実態である。
地域を復興させる観点からは、第１次産品の加工から販売まで手がけ、ブランド化を図ることである。農林水産物に加え、地元の名産品をリーズナブルに消費者に届けることができれば、生産者と消費者のｗｉｎ−ｗｉｎが確立することができよう。短期的には、「復興支援フェア」などを行い、売り上げの一部を被災地に寄付すれば、消費地も大いに盛り上がると考える。
販売を促進するためには、沿岸部と内陸部、中心部、大都市を結ぶ道路網や流通システムが不可欠である。既存の事業者も従来の手法にこだわらず、新たなビジネスチャンスを生むアイデアと努力が必要になってくる。
そして、様々な交流から観光などにも新しい発見が出て、地域が活性化・復興していけばよい。
５ 震災後の新たな取り組みと真の豊かさ
（１）新たな拠点の整備と観光の振興
地域の特性を活（い）かすために、何があるのか、何ができるのか、から洗い出していく必要がある。岩手県には奥州藤原氏、宮城・福島には伊達氏など様々な歴史があり、偉人も輩出してきた。宮澤賢治、野口英世もこの地域の出身である。祭りも青森・ねぶた、岩手・チャグチャグ馬子、宮城・仙台七夕、福島・相馬野馬追いなど、枚挙にいとまがない。このような歴史と伝統を踏まえたうえで、新しい価値観を持った「ブランド化」を図ることである。
また、今回の震災を教訓にした防災拠点を整備することを提案したい。ハードよりもソフトを重視することが結果として地域振興になると考えるが、モニュメントとして、津波がここまで来たとわかり、人々に震災の記憶が残るような施設があってよい。広島や長崎の原爆資料館が、原子爆弾の脅威を我々に教えてくれるように、千年に一度と言われる地震が来たということを忘れてはならない。そして、地震や津波などの研究施設も設置するべきである。そこには、各国からの研究者や学生らを招き、学んでもらえることで国際協力を推進することができる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は世界各国から１年間で約３万人の研修生を受け入れている。新規で約２千人招聘（しょうへい）するＪＥＴプログラムなどで日本に来る人々も多い。これらの人々に短期間でもよいので、被災地を巡ってもらえれば、国際理解も進むのではないか。
今、原発事故で苦しんでいる福島県は、自然エネルギーの拠点としての役割を担うべきである。元々、福島県は水力発電や風力発電においても電力を供給している。福島県内の水力発電は８６０９万キロワットであり、うち東京電力が直接所有しているダムは３６台、３５万キロワットとなっている。風力発電も郡山市や田村市・いわき市などにあり、それぞれ６．６万キロワット、４．６万キロワットの電力を供給している。また、東北電力は、岩手、秋田、福島県の４か所で地熱発電所を有しており、２３．８万キロワットの電力を得ている。自然エネルギーの供給施設、研究施設を有し、情報を発信していくことは温暖化防止と新たなエネルギーの供給などにも有用であると考える。また、福島県は放射線治療などでもリードしていくことが可能である。
被災地には、名だたる観光地も数多くある。それぞれが単独にＰＲするのではなく、広域でツアーを組むのも一興である。一つのテーマで地域を巡る旅を提案することはできないか。例えば、伊達家ゆかりの史跡は、岩手、宮城、山形、福島の各県に及ぶ。歴女の方々に足を運んでいただくためにも地域では既存の団体ばかりでなく、女性や若者の視点からの旅を提案していただきたい。アイデアを出すだけでも活性化につながると思う。震災後に少なくなった外国人にもＰＲしていく必要がある。高齢者には、長期間滞在していただくことで様々な割引されることなどによりお得感を出すことを提案したい。
（２）欧州のリアル・リッチと被災地の生活
最近、北欧に学べと言われてきた。デンマークなどにあるエネルギーも村の中でまかなう循環型都市も紹介されてきた。これらの国々は、女性の就業率も高く、かつ出生率も高い。英国では、定時に帰り家族で食事をして大人はパブに出かけるという生活である。欧州では一部を除き長時間時間労働は少ない。家族を大事にして地域とのつながりも大事にして子育てもしている。一つの町や村の中で大抵の用事は足りてしまう。そして、ゆったりと心安らかに暮らせることが「リアル・リッチ」と考えている。もちろん、パブでなくともよいのだ。公民館でも郵便局でも地域の人々が集える場所があればよい。地域の人々が集い、笑い、涙する。元来、被災地での日常生活は、平凡であっても心安らかであり、自然からも豊かな恵みを得ていた。
それは、古来、日本人の生き方であり、欧州における価値観にも通じるものである。また、経済大国になり大都市に全てが集中し、心まで疲弊してきた日本人への警鐘でもある。
そして、再び人々の心が安らかになったときが、復興の証しである。
