被災企業などへの貸し出し姿勢監視強化　金融庁方針

　金融庁は２６日、東日本大震災からの再建を目指す企業や個人に対する金融機関の貸し出し姿勢について、監視を強化する方針を明らかにした。同日発表の今年７月から１年間の監督・検査方針に盛り込んだ。

　震災前の借金に再建のための借金が重なる「二重ローン問題」に対しては、住宅ローンなどの返済を一部免除する相談や申し込みに、迅速に対応しているか確認する。被災した金融機関には、公的資金の活用を促す。保険会社には、平時から保険金を早く支払うように求める。

　一方、被災地の金融機関は検査を受ける態勢が整っていないとし、当面は実施を見送る方針だ。