福島の小中学校、２学期スタート　避難先から戻る動きも

　福島県の大半の小中学校で２５日、２学期が始まった。東京電力福島第一原発の事故による放射能への不安から、県教委の調査では最大で約千人の児童・生徒が夏休み中に県外に転校したとみられる一方、学校の除染が進み、避難先から県内に戻る動きもある。

　伊達市では２７の市立小中学校で一斉に始業式があった。そのうち２４校は夏休み中に校庭の表土を除去した。校舎の外壁や排水溝などを洗浄した学校も多い。ほかの市町村より早く今月１日に児童、生徒に簡易型の積算線量計ガラスバッジが配られた。

　伊達小学校では、子どもたちが首からバッジを下げて登校した。６年生の田代龍成（りゅうせい）君（１１）は「夏休みは５日間、長野のサマーキャンプに参加した。その時はバッジはつけなかったけど、これからつけるとなると歩くときとかにちょっと面倒」と話した。同校では土の除去の結果、校庭の放射線量が毎時１．００マイクロシーベルトから同０．１２マイクロシーベルトに下がった。

　県教委によると、全５９市町村のうち３９市町村が除染用の高圧洗浄機などの購入費の補助を県に申請し、夏休み中に学校の除染が進んだ。線量計は、大半の市町村が２学期の初めに希望を調査したうえで、１０月までに配る予定。

　郡山市教委は各校に、通学路の線量を測定して９月５日までに「線量マップ」を作るよう指示した。通学路の見直しや除染に役立てる。９月１日に始業式をする福島市も線量の高い通学路の変更を各校に求めた。

　県教委によると、震災以降、７月１５日までに県内の小中学生の４％にあたる７６７２人の小中学生が県外に転校。さらに１０８１人が夏休み中の県外への転校を希望していた。

　一方で、いわき市教委によると、市内の学校に通う市外の児童、生徒は、１学期終了時と比べ２０８人増えた。その多くは原発周辺の町村から関東など他県に避難していて、地元に近い同市に引っ越してきた子どもたちという。同じ傾向は郡山市でもみられる。

　大部分が避難区域になっている南相馬市でも、市教委の概算では夏休み前に１４１０人だった小学生が１５４２人、９４０人だった中学生が１０４７人に増えた。震災前の４０５１人、１９６２人にはほど遠いが、市教委は「緊急時避難準備区域の解除や除染が進めば、さらに大勢帰ってくるはず」と期待する。（渡辺康人、川口敦子）