耐震化完了、空港４割だけ　下水道は１割強　国交省

　国土交通省がまとめた２０１０年度の国土交通白書の素案によると、十分な耐震化を施している下水道は１４％、空港は４０％にとどまっていることが分かった。東日本大震災を受け、全国の公共施設の耐震化状況を調べた。白書案は「災害時の応急活動を支える重要な基盤」として、とくに道路、港湾、空港の対策を急ぐよう求めた。

　港湾は６５％、道路は７４％、住宅は７９％が十分に耐震化。鉄道は在来線で９２％、新幹線で１００％と、ほかの施設に比べて耐震化が進んでいた。

　全国の沿岸部６５３市町村の津波への備えも調べた。ハザードマップを整備済みなのは５３％、避難計画を作成したのは４１％、避難ビルを指定しているのは２１％にとどまり、「重点的に強化していく必要が浮き彫りになった」と結論づけた。白書は２６日の閣議終了後に発表される予定だ。