再生エネ法案、２６日成立へ　子ども手当法案も衆院通過

　菅直人首相の辞任条件の一つである再生可能エネルギー特別措置法案の修正案が２３日午前、衆院経済産業委員会で全会一致で可決された。同日の衆院本会議で可決、２６日に参院で成立する見通しだ。

　同法案は、太陽光や風力などのエネルギー普及のために、電力会社に固定価格で買い取るように義務づける。買い取り費用は電気料金に上乗せされる。

　民主、自民、公明３党は修正協議で、鉄鋼や化学など電力消費の多い企業に対して、電気料金の上乗せ分を８割以上、割り引く内容を追加。電気の買い取り価格は、エネルギーの種類や発電の規模によって価格に差をつけ、新規参入を促進するようにした。

　一方、子ども手当の支給に関する特別措置法案も２３日の衆院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決、同日に衆院を通過した。子ども手当の支給額（月額）は１０月から来年３月までの間、３歳未満と第３子以降（小学生まで）が１万５千円。３歳から小学生までの第１、２子と中学生が１万円になる。

　２３日の衆院厚労委には民主党政調会長の玄葉光一郎国家戦略相が出席。玄葉氏は自民党が反発した「子ども手当　存続します」との民主党政策ビラについて「不適切な表現が使われたことは遺憾」と陳謝した。