牧草や稲わら、落ち葉を使った腐葉土などの放射能汚染が相次ぐなか、林野庁は12日、福島県に対し、県内で採れる調理用の薪(まき)や木炭と、キノコ栽培に使うおがくずと原木の管理状況を調査するよう通知した。調理や栽培時にどの程度、放射性物質が食べ物に移るのか、科学的なデータがないためという。
福島第一原発の事故後も屋外に置かれたことがわかったものについては、所有する業者らに利用や譲渡の自粛を求める。同県外に流通したものについては、対象県で汚染の影響がないかどうかの調査を要請する。薪の販売業者から「使って大丈夫か」と同庁に相談が寄せられていたという。