被災３県の８地銀、すべて不良債権比率上昇　４〜６月期

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の地方銀行８行の２０１１年４〜６月期決算が１２日、出そろった。被災して借金を返しづらくなった企業・個人が増え、貸し出し債権に占める不良債権の比率は全行で３月末より上がった。

　６月末の不良債権比率（単体）は、七十七（仙台市）と福島で、いずれも１ポイント超上がった。仙台、大東（福島県郡山市）、岩手も０．５ポイント近く上がった。

　銀行は原則、返済が３カ月以上滞ると焦げ付きの恐れがある不良債権とみなす。５月末時点の金融庁のまとめによると、８地銀では中小企業向け融資２７１９億円、住宅ローン６１７億円の返済が滞っていた。

　再び返済が始まれば不良債権も減るが、ある地銀の担当者は「復興計画や二重ローン対策など見えていないことが多すぎる。不良債権が増える可能性もある」と話す。「原発事故の避難区域では調査も難しい」（福島銀行）ことも、財務の不安材料になっている。

　連結純損益は、貸し倒れ引当金の増加などで七十七や東邦（福島市）が大幅減益。大東は保有株の値下がりで赤字に陥ったが、１２年３月期の通期では４億円の黒字を見込む。（西村宏治）