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みんなの党は11日、原発の是非に関する国民投票を行うための法案を参院に提出した。政府がエネルギー基本計画を変更する際に国会報告を義務づけ、国会が必要と判断すれば国民投票を行うという内容。渡辺喜美代表は記者団に「国民投票の結果がそのまま効力を発するわけではないが、原子力行政に国民目線を取り入れるための制度を作るべきだ」と語った。
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福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート
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