菅直人首相は11日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の事故について「大地震、津波の危険性を予測して、大規模な事故に陥らないようにするのが本来の務め。そのことができていなかったことは、政府を含めて責任がある。人災という側面も大きい」と語った。民主党・新緑風会の平山誠氏の質問に対する答弁。
また、枝野幸男官房長官は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「(民主党政権が実施した)事業仕分けでは、私の理解では有効な税金の使い方であるという説得はされなかった。それを受けて縮減予算となっている」と述べた上で「エネルギー政策全体の中での位置づけが必要であり、今回の原発事故を踏まえゼロベースで検討がなされるべきだと考えている」と、廃炉の可能性について言及した。