校庭の除染、急ピッチ　福島の半数の公立校で実施・計画

　東京電力福島第一原発事故で、福島県内の公立の小中学校、養護学校、幼稚園・保育所の半数にあたる５８４校が、汚染された校庭や園庭の土を取り除く工事を実施したか、計画していることが朝日新聞の調査でわかった。このうち９７％が夏休み中に終える見通しだ。除去で生じる土の量は約１８万立方メートルにのぼるが、処理のめどは立っていない。

　全５９市町村に、公立の計１１６０校の実施状況を聞いた。土の除去を実施または計画中なのは２５自治体の５８４校。このうち、１０日までに完了したのが２９９校、おおむね今月末までの夏休み中に終えるめどが立っているのが２６８校。合わせると９７．１％が２学期始業前に終える見通しだ。

　土の除去を急ぐ自治体側には、子どもの県外転出を防ぎ、避難している子どもが２学期に戻るきっかけにしたいとの考えがある。

　他方、実施するものの時期が具体化していないのは１７校。「体育館の補修工事で校庭に重機がある」（棚倉町）といった事情を抱えている。

　現時点で予定していないのは、放射線量が低い会津地方のほか、原発事故に伴う警戒区域内にある双葉町や楢葉町などの２８７校。いわき市などの２８９校が「検討中」とした。

　工事を終えた学校では、校庭の線量が例えば毎時３マイクロシーベルトから０．２〜０．３マイクロシーベルトに低減するなど、すべての自治体が「効果があった」と回答した。土を除去しない学校でも、高圧洗浄機で校舎を洗ったり側溝の泥を取り除いたりしているという。

　除去した土を処分できた学校はなく、ほとんどは校庭の一角に深さ１．５〜３メートルの穴を掘り、埋めたままになっている。土の量は、算出している１９自治体分だけで計約１７万８千立方メートル。東京ドームのグラウンド一面に約１４メートルの高さまで積んだ量に相当する。

　除去工事にかかる費用は校庭の広さなどで異なるが、多くの自治体で、１校あたり中学校で１千万円前後、小学校で５００万円前後を計上している。

　一方、県立高校では９０校中２３校が工事を実施または計画中。県が工事費を助成している私立の幼稚園・保育所なども含めると、工事費は少なくとも計約６０億円にのぼる。

　福島市には、県外に避難している子どもの親から、除染計画などの問い合わせが相次いでいる。同市の担当幹部は「苦渋の選択を迫られている家族に『戻って』とは言えないが、少なくとも学校の安全にめどはついたというメッセージを出したい」と話す。（東山正宜、後藤洋平、小寺陽一郎）