福島県の公立小中、１割近く転校　夏休み中の転出希望も

　福島県内で公立の小中学校に通う約１万４千人の児童・生徒が、既に県内外に転校したか、夏休み中の転校を希望していることが同県教育委員会のまとめで分かった。全児童・生徒の１割近くにあたる。多くは「放射線への不安」を理由に挙げたという。

　県教委によると、７月１５日時点で県外に転校した児童・生徒が７６７２人、県内の転校が４５７５人いた。さらに、夏休み中に転校を希望している児童・生徒は、県外が１０８１人、県内が７５５人だった。

　東京電力福島第一原発のある「浜通り」地域だけではなく、福島市や伊達市、郡山市など「中通り」地域からの転校も多いという。

　夏休み中の転校希望者に理由を聞いたところ、県外転校希望の約４分の３が「放射線への不安」と回答。県内転校希望の約半数は「仮設住宅への引っ越し」を理由にした。

　県教委は「原発事故の収束が見えず、２学期を前に転校を決めた家庭が少なくないのではないか。保育園や幼稚園児を含めると、子どもの県外流出は深刻な問題だ」としている。