原発３キロ圏、一時帰宅へ調整　８月下旬にも実施方針

　菅政権は、東京電力福島第一原発の半径３キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅を月内に実施する方向で調整に入った。政権で検討していた半径２０キロ以遠の「緊急時避難準備区域」の解除も、早ければ今月下旬に踏み切る方針を固めた。

　細野豪志原発担当相は６日、原発周辺１２市町村長らと福島県郡山市で会談し、一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と表明。政府高官も同日、「お盆前にも企業関係者の一時立ち入りを開始し、月内には住民が一時帰宅できるようにしたい」と述べた。早ければ９日にも政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で議論される。

　菅政権は５月から、半径２０キロ圏内の「警戒区域」への住民らの一時帰宅を実施してきたが、放射線量の多い３キロ圏内については認めなかった。細野氏は首長らとの会談後、記者団に「安全性の確保が前提だが、ぜひ早い時期に実現したい」と語った。

　緊急時避難準備区域の解除については、細野氏は首長らとの会談で「本格的な検討に入りたい」と表明した。出席者によると、細野氏は月内から９月初旬にかけて同区域を一斉に解除し、除染の進み具合などを自治体と協議した上で住民らの帰還を進める意向を示したという。こちらも次回の原子力災害対策本部会合で方針を決定する構えだ。