就職内定取り消し５５６人　昨年の３倍超　震災理由８割

　厚生労働省は５日、就職の内定を取り消された新卒者が全国で５５６人になったと発表した。全国の事業所から７月末までにハローワークに報告された数をまとめた。東日本大震災の影響で昨年の３．４倍に増えたが、リーマン・ショック直後の一昨年と比べると３割弱の水準。阪神大震災があった１９９５年の５１２人は、やや上回った。

　震災を理由に内定を取り消されたのは４２７人で、全体の８割を占めた。地域別では、岩手（８７人）、宮城（５８人）、福島（９９人）の被災３県と、東京（８８人）に集中している。学歴別では高校生が２５９人、大学生が１６８人だった。

　また、震災を理由に内定先から自宅待機や入社日の延期を求められた新卒者も２４７２人いた。

　厚労省の担当者は「内定取り消しの動きは、被害が大きかった東日本にとどまり、西日本にはあまり広がらなかった」と分析する。