経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示問題で、海江田万里経済産業相は5日、真相を調べる第三者調査委員会のメンバーを発表した。元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とした4人。9日に初会合を開き、8月中に調査結果を出す。
メンバーは大泉氏のほか、鈴木敏彦・明治学院大法科大学院教授(元横浜地検交通部長)、広瀬健二・立教大大学院教授(元横浜地裁部総括判事)、丸島俊介弁護士(元日本弁護士連合会事務総長)。
第三者委は、保安院による動員や発言の指示があった2006年から07年にかけての中部電力と四国電力管内のシンポを中心に調べる。海江田氏は「国として(シンポの周知徹底などが)どこまで許されるか線引きもしていただきたい」と述べ、動員と啓発活動の違いを明確にする方針だ。