復興予算増や復興交付金の創設を要望　宮城知事、首相に

　菅直人首相は４日、宮城県の村井嘉浩知事や同県内の首長と首相官邸で面会した。村井氏から復興関連予算の増額などを求める要望書を手渡され、「できるだけのことは受け止めていきたい」と応じた。

　政府は復興事業の規模を１０年で２３兆円程度とはじくが、宮城県は１０年間で同県内だけで１２．８兆円が必要と試算している。村井氏は記者団に「財源がまだまだ不足している。がれきの処理でも業者にお金が回らない」と訴えた。要望書ではほかに重点項目として、災害復興交付金の創設▽復興特区の創設▽福島第一原発の事故に伴う被害対応など８項目を掲げた。