被災者の弔慰金差し押さえ禁止法案を提出　民自公３党

　民主、自民、公明３党は３日、東日本大震災の被災者が自己破産した場合、災害弔慰金や義援金、被災者生活再建支援金の差し押さえを禁止する関連法案を参院に提出した。今国会中の成立を目指す。

　災害弔慰金は家族を養っている生計維持者が亡くなると最大５００万円、被災者生活再建支援金は住宅が全壊すると最大３００万円が、それぞれ支給される。弔慰金、再建支援金、義援金は差し押さえの対象となるため、生活再建の資金が手元に残るよう３党が法案提出に合意していた。

　災害弔慰金支給法と被災者生活再建支援法をそれぞれ改正し、義援金については、新たな議員立法を提出した。