節電１カ月　効果くっきり　東電、７月使用率９割超えず

　電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京、東北両電力管内に発動されてから、７月３１日で丸１カ月。家庭を含めた節電の効果と、最高気温が比較的低めに推移していることで、電力需給は余裕のある日が続く。ただ、政府の節電要請は、関西電力管内など西日本にも広がり、企業は対応に四苦八苦。節電の夏は本番を迎えている。

　制限令の発動は１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場やオフィスビルなど大口需要家に平日、最大電力を昨夏より１５％削減することを義務づけた。家庭や小口需要家にも、努力目標として１５％削減を求めた。

　東京電力管内の今夏の最大電力は、７月１５日の４６２７万キロワットが最高。昨夏のピークと比べると２割以上低い。供給力に対する電力の使用率は、６月２９日の９３％が今夏の最高で、７月は９割を超えた日がない。東北電力管内でも、節電や震災の影響で昨夏よりも需要が少なく、使用率の最高は７月９日の９４．６％にとどまる。

　定期検査で停止中の原発を再稼働できない影響で、政府は７月２０日、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力管内にも、節電を要請した。政府に１０％以上の節電を求められた関電管内では、やはり使用率が９割に届かない日が続いている。

　東電によると、７月は電力需要の大きい東京で最高気温３５度以上の猛暑日が少なかったことに加え、企業の節電効果が大きい。昨夏の東電管内の最大電力は６千万キロワットだが、平日に休んで土日に操業する「休日振り替え」は、２００万キロワット前後の削減効果があるとみられる。

　自動車業界は木金に休み、土日に操業。さらに日産自動車は、東電管内で原則、午後２〜５時の車両組み立てをやめた。それでも、電気自動車「リーフ」の電池を増産する座間事業所（神奈川県）では７月初め、想定した使用電力を超えそうになり、事務棟のエアコンを何度も止めた。現在、東電管内の事業所全体でみると、２５％減を達成している。

　ただ、自動車業界は東日本大震災後の部品不足から立ち直り、今後は増産する計画で、「一つの業界では節電にも限界がある」（日産）との声が漏れる。

　日立製作所も、事業所ごとに輪番で平日に休み、土日に操業している。子どもの預け先に困っている社員らのため、茨城など１都３県の事業所１２カ所に無料の臨時託児所を設けた。１カ月間で、約２００人が利用。夫婦で水戸事業所（茨城県）に勤める田島さちえさん（３６）は「余震が心配なので、近くに託児所があるのは安心」と話す。

　休日振り替えをしない企業も、節電に追われる。ソニーは震災後、工場やビルごとに使用電力を監視するシステムを稼働。設定した上限を超えると警告音が鳴る。電力使用が急上昇した猛暑日には、冷房を階ごとに輪番で止めた。