被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ　菅政権

　菅政権は、国と都道府県が折半して負担することが定められている被災者生活再建支援金について、東日本大震災に限り、事実上ほぼ全額を負担する方針を固めた。支援金は総額４４００億円と試算されており、財政難の地方の負担を小さくする狙いがある。

　この支援金は、住宅が全壊した人に最大で３００万円を支払う制度。政権は支援金の国の負担割合を５割から８割に引き上げるため、今年度第２次補正予算案に３千億円を計上。そのための特例法案も今国会に提出しており、第２次補正予算案の関連法案として週内に成立する見通しだ。

　そのうえで、なお地方負担となる８８０億円について、国が特別交付税で手当てすることが決まっている３４２億円を除き、残りの５３８億円も政府が９５％を実質的に負担する。全国知事会の求めに応じた。