復興に１０年間、総事業費２３兆円　基本方針を最終調整

　菅政権は東日本大震災の復興期間を１０年間と定め、復旧と復興を合わせた総事業費を少なくとも２３兆円規模とする方向で最終調整に入った。当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、総事業の８割程度を前倒しで実施する。７月末に取りまとめる復興基本方針に盛り込む方針だ。

　２１日にも復興に関する関係閣僚会議と復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、こうした方向性を内閣として確認する。

　菅政権は復興基本方針の原案段階で、仮設住宅の整備や災害救助、がれき処理など当面の復旧費用として、今後５年間に１０兆〜１２兆円が必要と算定。その後、東北３県を中心とした被災各県からの要望や阪神大震災の事例を踏まえ、本格復興に必要な経費を算出し、当面の復旧と本格復興を合わせた全体像をまとめた。

　阪神大震災の際は、震災後の５年間に総事業規模の７６％を集中させた。これを踏まえ、基本方針には「復旧・復興対策の規模は集中復興期間（当初５年間）で少なくとも１９兆円程度」と明記。その後の５年間を加えた復興期間（１０年間）の総事業規模を「少なくとも２３兆円」と定める。

　内訳としては、当初５年間で必要な救助・復旧事業として１０兆円程度を見込み、これ以外に土地区画整理や高台などへの防災集団移転、被災市街地の整備などに５．３兆円程度▽中小企業の資金繰り支援に２．５兆円程度▽全国的な防災・減災事業に１兆円程度――などを想定している。

　これらの復旧・復興費用を賄う財源については、関係閣僚会議で具体的な議論を始める予定。復興債を発行する一方で臨時増税を実施し、償還財源に充てる方針だ。総額２３兆円のうち、今年度第１次補正予算と第２次補正予算（計約６兆円）のほか、今後の歳出見直しや特別会計剰余金などの税外収入をのぞき、１０兆円規模を臨時増税で賄う案などが浮上している。

　増税時期は「国と地方の復興需要が高まる間」とした復興構想会議の提言も踏まえつつ、早期の実施をめざす。ただ、政権は臨時増税の具体的な税目に関する議論を８月以降に先送りする方針。９月をめどに国会提出される３次補正の編成作業に合わせ、復興債の法案や臨時増税措置を決める方向だ。