復旧費、５年で１２兆円　政府復興基本方針原案

　菅政権の東日本大震災の復興基本方針の原案が１５日、明らかになった。今後５年間で必要な復旧費用を１０兆〜１２兆円と見込み、具体的な施策として、被災地での国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置などを盛り込んだ。復興財源となる増税の中身は基本方針に盛り込まず、議論を８月以降に先送りする方向だ。

　復興基本方針は、復興対策本部（本部長・菅直人首相）が復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の提言に基づき７月末までにまとめ、２０１１年度第３次補正予算案の骨格となる。復興対策本部は基本方針の実現度合いなどを毎年度検証し公表する。

　原案によると、震災からの応急措置や復旧に必要な費用は、今後５年間で国費と地方費を合わせて１０兆〜１２兆円と見積もる。内訳は、仮設住宅等の災害救助０．８兆円▽自衛隊の活動経費０．８兆円▽被災者生活再建０．４兆円▽水道や電気、道路、港湾、農地、住宅、保健医療施設などのインフラ復旧５兆〜７兆円▽がれき処理０．７兆円。東京電力福島第一原発事故の補償費などは含まれていない。

　こうした復旧関連分以外に、高台などへの集団移転や津波の避難施設整備などの中長期的な復興費用が必要になる。内閣府の６月の試算によると、今回の震災による被害総額は１６．９兆円。このため最終的な復旧・復興費用は、１２兆円から大幅に上積みされる可能性がある。

　具体策では、復興構想会議の提言をほぼ反映し、復興特区制度や自由度の高い交付金、復興事業の柔軟な実施に向けた基金の創設などを明記。「減災」の考え方から「逃げる」ことを前提にしたまちづくりをめざし、堤防や集団移転、避難路の整備などを組み合わせるとした。

　一部施策では構想会議の提言より踏み込んだ。再生可能エネルギーの利用促進を掲げた提言を踏まえ、被災地域で「国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置を促進し、再生可能エネルギーシステム関連産業の集積を促進する」と明記。さらに、市町村のがれき処理を国が代行できる制度の創設も盛り込んだ。