首相、原発国有化に言及　「民間がリスク担い得るか」

　菅直人首相は１２日の衆院復興特別委員会で東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担い得るのか」などと述べ、原発事業の将来的な国有化も議論の対象にすべきだとの認識を示した。

　民間企業の原発運営について「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもある。そういったことも含めて議論が必要になる」とも答弁した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。

　首相は政府のエネルギー基本計画の見直しについて「（現計画は総電力に占める原子力発電の割合の）将来５３％をめざしたが、難しいし、選択すべき方向ではない」と指摘。その上で、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する民主党政権の目標について「原子力への依存度を下げる中で化石燃料の比率を高めることも必要になる可能性がある。達成のシナリオが大きく変わる。二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標との整合性の議論を深めたい」と、見直す考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に対する答弁。