2011年7月10日7時39分
東日本大震災の被災地を、企業ぐるみで支援する活動が増えている。SMBC日興証券は、新入社員らを宮城県に派遣して道路を掃除。6日は113人が汗を流した。
津波で被害を受けた東松島市。社員はそろいの帽子に長靴姿で、道路横の溝の泥をかき出した。この日は、渡辺英二社長もスコップを手に加わった。行方不明の友人がいるという宮城県気仙沼市出身の加藤雄太さん(24)は「ふるさとの役に立ててうれしい」。
約3週間、約360人が交代で働く。宿泊費など1千万円以上を会社が負担する。「社会貢献について学ぶことは、企業人としての成果を上げることにもつながる」と、引率役の高田厚執行役員は話す。
活動を支援したNPO法人「災害・防災ボランティア未来会」の山下博史代表は、これまでに約30社を被災地で受け入れた。「阪神大震災まではなかった動き。組織化されたマンパワーは大きな力になる」と話す。
内閣官房震災ボランティア連携室によると、ボランティア休暇制度を設けた企業は、東日本大震災前の1割未満から大幅に増えているという。