がれき撤去やっと３５％　被災３県、焼却施設も未整備

　東日本大震災から１１日で４カ月を迎える被災地に、まだ大量のがれきが残っている。岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけだ。焼却施設の整備も進まず、３年以内を目標に掲げる最終処分の見通しもたっていない。

　朝日新聞が７日までに、３県の沿岸３７市町村に聞き取るなどして、がれきを仮置き場に移す作業の進捗（しんちょく）状況を集計した。３県で撤去が最も進んでいるのは４４６万トンのがれきを抱える岩手県の５１．４％。１５０９万トンと最多の宮城県は３１．３％で、２２８万トンの福島県は２６．８％だった。

　３７市町村のうち、最もがれきが多かったのは宮城県石巻市の６１６万トン。同市の年間ごみ処理量の１０６年分にあたり、岩手県全体の量を上回る。このうち被災市町村では最多の８９万トンをがれき置き場に運び込んだが、全体の１４％にすぎない。

　平地が少ない石巻市では、がれきの仮置き場不足が深刻だ。職員がインターネットのサイト「グーグル」の地図で探している。家屋の解体も遅れている。環境省は３月、損壊が大きい家屋の撤去に所有者の承諾は不要との方針を示したが、市は住民とのトラブルを避けるため、同意を得ながら進めている。

　仮置き場に集められたがれきは、リサイクルできるものをより分け、木くずなどは焼却場で処理され、不燃物は埋め立てられる。

　岩手県はがれきの半分以上の焼却を太平洋セメントなど民間企業に委託する方針だが、残りを処理する焼却場の設置場所や設置数は決まっていない。宮城県は６月中に設置場所を確定する予定だったが、気仙沼市では地権者との調整がつかず、先送りされた。

　一方、東京電力福島第一原発事故の影響を受ける福島県の各自治体は、放射性物質が焼却で拡散する恐れがあるとして、がれきの処理を中断している。６月に環境省から処理方法を示されたものの、焼却灰の処分場所などが決まらず、再開に踏み切れていない。原発から半径２０キロ以内の警戒区域にかかる浪江町や双葉町など５町では、撤去作業にさえ入れていない。

　政府は、がれきの処理を３年で終えることを目標に掲げ、処理費６８００億円の肩代わりを決めている。さらに、国が処理を代行できるようにする特例法案を今国会に提出し、復興を後押しする。環境省は「阪神大震災では、がれきを最終処分するまで３年かかった。その程度かかるのは仕方がない」とみる。