九電社長、辞意固める　やらせメール問題で引責

　九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応（としお）社長（６６）は７日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。

　真部社長は６日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。７日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。（社長を）続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。

　週末に北欧出張から帰国する松尾会長と１１日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問題などの懸案が山積していることもあり、辞任する時期などについて話し合う。後任には、総務担当の藤永憲一取締役（６０）らが浮上している。

　やらせメール問題をめぐっては、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再開問題を県民に説明する６月下旬のテレビ番組に再開賛成のメールを送るよう、九電幹部が自社や子会社の社員に指示していたことが発覚。海江田万里経済産業相は「様々な立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為で、極めて遺憾」との談話を発表し、責任の明確化と再発防止を求めていた。

　真部社長は２００７年６月に就任。九電は発電量の４割を原発に依存しているが、将来的に５割に増やす方針を掲げ、国内で最大出力となる川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設計画を進めてきた。だが、東京電力福島第一原発の事故で同計画は事実上凍結。定期検査で停止している玄海２、３号機の運転再開の時期についても、めどは立っていない。