経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明　佐賀

　定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省は２６日、佐賀市で県民７人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。

　玄海２号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い３月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。

　出席した県民７人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計９０分間で、質問は１回１分、回答は２分以内に制限された。

　県民側は「地震列島で、福島の事故も収束していないのに玄海を動かす緊急性はあるのか」などと質問。国側は「地震が起きても大丈夫なように設計している」などと答え、緊急安全対策の効果を強調した。

　出席した県民のうち６人は終了後に県庁で記者会見。「話が難しくて理解できなかったため、納得できない」などの不満が相次いだ。古川康・佐賀県知事は報道陣に「いいやり取りができたのでは。（再稼働の判断は）もうちょっと時間をもらい、今日のやり取りを分析したい」と述べた。

　今回の説明を巡っては、出席者が限られ、場所も非公表だったため、県議の一部や市民団体が「不安解消にならない」「密室聴聞会だ」などと批判していた。