「宅配便１個で１０円寄付」ヤマトの支援活動に税制優遇

　財務省は、東日本大震災の復興支援のために、ヤマトホールディングスが今年度に行う「宅配荷物一つあたり１０円」の寄付について、法人税を軽減する優遇税制の対象とする方針を固めた。２４日付の官報で告示する。一企業が中心となる寄付活動を、税制で後押しするのはきわめて異例だ。

　ヤマトによると、寄付の総額は１３０億円になる見通し。同社は全額を関係の深い公益財団法人「ヤマト福祉財団」に寄付し、財団が被災地の地方自治体や団体の申請を受けて、水産業や農業などの復興事業に助成する予定だ。

　ただ、通常の税制だと、寄付のうち、ヤマトが「経費」として課税所得から除外できるのは約２０億円まで。それ以上の部分では数十億円の法人税がかかる。

　このため、ヤマトは財務省に、財団への寄付を全額経費扱いできる「指定寄付金」に認定するよう求めた。財務省は従来、この制度が企業の課税逃れに悪用されないよう、対象を中央共同募金会や教育機関への寄付などに限っていたが、ヤマトの震災復興支援は公益性が高いと判断し、認めることにした。

　震災関連で、個別の団体を指定寄付金の受け皿として認定するのは、中央共同募金会に次いで２例目。（五郎丸健一）