2011年6月23日19時29分
四国電力(高松市)は、東日本大震災の翌日から実施している東京電力への10万〜20万キロワットの電力融通を中止する方針を固めた。定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転再開に地元の同意が得られず、7〜8月に電力不足の恐れがあるためという。
関係者によると、四電は東電のほか、震災前から中部電力に20万〜30万キロワット、関西電力には40万〜50万キロワットの電力を送っている。猛暑で四国の電力不足が深刻になれば、両社への送電についても見直しを検討するという。
四電の供給計画では、伊方3号機が7月10日に運転再開しなければ、夏のピーク時の供給電力の余力は7万キロワット。急激な需要増や事故に備えるために必要とされる8%(46万キロワット)の余力を確保するには39万キロワット足りない計算になる。
定期検査で停止している原発をめぐっては、海江田万里経済産業相が運転再開を地元自治体に要請する方針を明らかにしている。中村時広愛媛県知事は「再稼働は白紙」という姿勢を崩していない。(島脇健史)