東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大

　東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は１７日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。

　これまで、約２４００世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は１７日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター（０１２０・９２６・４０４）へ。