2011年6月13日22時29分
京都商工会議所、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会の京都経済4団体は13日、トップ会談を開き、夏場の消費電力を昨夏比で15%削減する目標で合意した。定期検査中の原発の再稼働が危ぶまれるなか、京都産業界としてもピーク電力の抑制が必要と判断した。
関西電力が7月から企業や家庭に15%程度の節電を呼びかけることを受けたもの。節電期間は、関電の要請に基づき、7月から9月22日まで。目標達成に向け、各会員企業に具体的な節電対策を今月24日までに提出してもらう。
また、契約電力が500キロワット以上の企業に対しては、土日や夜間への操業シフト、サマータイム制の導入、オフィスフロアごとの分散休暇などを呼びかけるという。
記者会見した立石義雄・京商会頭(オムロン会長)は、「(15%節電は)大変厳しいが、電力は限りあるものと認識し、どう経済成長していくかが問われている。この夏を乗り切り、来年以降も続けることが必要」と述べた。(堀田浩一)