京都産業界４団体、今夏の消費電力１５％削減で合意

　京都商工会議所、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会の京都経済４団体は１３日、トップ会談を開き、夏場の消費電力を昨夏比で１５％削減する目標で合意した。定期検査中の原発の再稼働が危ぶまれるなか、京都産業界としてもピーク電力の抑制が必要と判断した。

　関西電力が７月から企業や家庭に１５％程度の節電を呼びかけることを受けたもの。節電期間は、関電の要請に基づき、７月から９月２２日まで。目標達成に向け、各会員企業に具体的な節電対策を今月２４日までに提出してもらう。

　また、契約電力が５００キロワット以上の企業に対しては、土日や夜間への操業シフト、サマータイム制の導入、オフィスフロアごとの分散休暇などを呼びかけるという。

　記者会見した立石義雄・京商会頭（オムロン会長）は、「（１５％節電は）大変厳しいが、電力は限りあるものと認識し、どう経済成長していくかが問われている。この夏を乗り切り、来年以降も続けることが必要」と述べた。（堀田浩一）