電力７社で供給不足　今夏のピーク時の各社見通し

　この夏は東京、東北電力管内だけでなく、関西電力管内などでも電力不足になる可能性が高いことが電力各社（沖縄電力除く）への取材でわかった。北海道、中国電力を除く７社でピーク時の電力が足りないか、余裕がなく、ほぼ全国で一層の節電が必要になる。

　電力の安定供給には、ピーク時の電力需要を８〜１０％上回る余力が必要とされる。朝日新聞が調べた電力各社などの今夏の見通しでは、７社がその「最低ライン」を下回る。

　なかでも、東電と東北電は昨年のピーク時の需要で計算すると、それぞれ１０．３％、７．４％の供給不足になる。関電も今夏の需要予測で計算して３．３％の不足になる。中部、北陸、四国、九州各電力も今夏の需要予測で計算した結果、供給に余裕がなくなる。

　経済産業省の予測はさらに厳しく、関電は６．４％不足、九州電力の余力も同社予測の３．５％より低い１．６％とみている。

　電力不足は、東電福島第一原子力発電所の事故で、定期検査中の原発再開が難しくなっているからだ。関電は福井県内で定検中の４基が再開できず、７月末には２基が定検に入る。中部電力は５月、菅直人首相の要請を受けて浜岡原発（静岡県）の全炉を停止した。

　経産省原子力安全・保安院は浜岡以外の原発は緊急安全対策が適切と判断し、定検からの再開を認めた。ただ、再開には地元自治体の同意が必要だ。原発への不安から同意を得るのは難しくなっている。

　福井、佐賀両県には「なぜ浜岡以外は安全と言えるのか」との声が根強い。そこで保安院は今月７日、水素爆発防止策などの追加対策を各社に指示し、１４日までの報告を求めた。

　原発の定検は原則として１３カ月ごと。今は全国５４基のうち１９基が運転しているが、定検からの再開ができないと来年５月に全基が止まる。経産省はすべてを火力発電で代替すると、燃料費が年３兆円増えると試算している。