自民、震災後の経済戦略を緊急提言

　震災後の経済戦略について議論してきた自民党の特命委員会（町村信孝委員長）が３１日、緊急提言をまとめた。総額で事業規模３０兆円を大幅に上回る経済対策の実施を求める内容で、内訳は被災地の復旧・復興に２０兆円、景気悪化を防ぐために１０兆円とした。

　財源は、子ども手当など民主党のマニフェストの見直しで１兆円、国家公務員、地方公務員の人件費１割削減などで１．５兆円を生み出す。財政投融資や民間資金を活用し、復興再生債も発行する。

　復興再生債の償還方法については明示されておらず、今後の課題だが、町村氏は記者会見で「はなから増税と言うような復興構想会議とは我々は考え方が違う」と述べた。