「原発再開の根拠説明を」１４道県知事ら、国に緊急要請

　原子力発電所があるか、計画がある１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌茨城県知事や古川康佐賀県知事らが３１日、福島第一原発の事故を受け、停止中の原発の再起動の根拠などについて説明を求める緊急要請書を経済産業省に提出した。

　経産省原子力安全・保安院は事故を受けた緊急安全対策の結果、すでに原発の運転や再起動に支障はないとしている。橋本知事によると、応対した海江田万里経済産業相は、こうした判断を各地に出向いて丁寧に説明すると述べたという。

　だが九州電力の玄海原発２、３号機の再起動問題を抱える古川知事は「きちんとした回答が再起動を考えるのに必要。ただ大臣に来てもらえばいいものではない」と話した。