原発事故処理に５．７兆〜２０兆円　民間研究機関が推計

　民間シンクタンクの日本経済研究センター（東京都）の岩田一政理事長は３１日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも１０年間で５．７兆円、条件によって２０兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。

　土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。

　この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から４兆３千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から６３００億円と計算。

　さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると１０年で６兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約２０兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。

　こうした処理の財源として、１０年で約１２兆円の資金が確保できれば「当面は心配いらない」としている。財源候補に、青森県六ケ所村の使用済み燃料再処理工場の来年予定の操業を凍結、費用の一部６兆円を転用することなどを挙げた。（小堀龍之）