４月の消費支出、３％減　震災影響なお続く

　総務省が３１日発表した４月の家計調査によると、１世帯あたりの消費支出（単身世帯を除く）は２９万２５５９円となり、物価変動を除いた実質では前年同月比３．０％の減少となった。東日本大震災の影響で過去最大の同８．５％減を記録した３月よりは下落幅は縮小したが、引き続き下がった。消費者心理は依然として冷え込んでいる。

　前年同月を下回ったのは７カ月連続で、多くの支出項目で減った。震災後の自粛ムードがまだ続いているとみられ、宿泊料、国内パック旅行費、鉄道運賃、携帯電話通信料、外食費、こづかい支出などで減少した。また、各家庭が電力不足に対応する節電に励んだ結果、電気料金など光熱費の支出も減っている。ただ、震災直後の３月から下落幅は縮小した。

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めており、景気への影響は大きい。総務省は個人消費の基調判断を前月の「大幅に減少」から「減少」へと上方修正したものの、「まだ底をはっている状態」（総務省幹部）としている。