「復興庁」設置を明記　民主が復興基本法案修正案を提示

　民主党は３０日、復興基本法案の修正案を自民、公明両党に示した。１年以内に「設置を検討する」としていた新組織「復興庁」について、「設置する」と付則に明記。復興策の企画立案・調整に加えて実施を担う権限も加えた。

　「復興庁の設置」を求める公明党、「復興策の実施の権限付与」を求める自民党に配慮した。復興財源については、自民党が「復興再生債」の発行を求めているものの、修正案では触れなかった。

　これに対し、自公両党は「３党で合意するための努力が見られない」（自民党の実務担当者）とし、３１日の３党実務者協議の場で拒否する方針だ。自民党は新組織設置を法案本則に盛り込むよう求めていたが、修正案は付則に記すにとどまっており、実務者の一人は「本則に入れるのは議論のスタート地点。付則では不足」としている。